県議会活動

    - 県議会 質問・答弁 

      - 本会議 質問 一覧 

      - 委員会 質問 一覧 

      - H29年 予算特別委員会 

      - H29年2月議会(委員会) 

      - H29年2月議会(本会議) 

      - H28年12月議会(委員会) 

      - H28年 臨時会(委員会) 

      - H28年9月議会(委員会) 

      - H28年9月議会(本会議) 

      - H28年6月議会(委員会) 

      - H28年 予算特別委員会 

      - H28年2月議会(委員会) 

      - H28年2月議会(本会議) 

      - H27年12月議会(委員会) 

      - H27年度 決算特別委員会 

      - H27年9月議会 (本会議) 

      - H27年9月議会(委員会) 

      - H27年6月議会 

      - H27年2月議会(本会議) 

      - H27年2月議会(委員会) 

      - H26年12月議会 

      - H26年度 決算特別委員会 

      - H26年9月議会(本会議) 

      - H26年9月議会(委員会) 

      - H26年6月議会 

      - H26年2月議会(本会議) 

      - H26年2月議会(本会議) 
       雪害対策集中質疑 
 

      - H26年2月議会(委員会) 

      - H25年11月議会 

      - H25年9月議会(本会議) 

      - H25年9月議会(委員会) 

      - H25年6月議会 

      - H25年2月議会(本会議) 

      - H25年2月議会(委員会) 

      - H25年 予算特別委員会 

      - H24年12月議会 

      - H24年度 決算特別委員会 

      - H24年9月議会(本会議) 

      - H24年9月議会(委員会) 

      - H24年8月議会 

      - H24年6月議会 

      - H24年2月議会(委員会) 

      - H24年2月議会(本会議) 

      - H23年11月議会 

      - H23年9月議会 

      - H23年8月議会 

      - H23年6月議会(委員会) 

      - H23年6月議会(本会議) 

      - H23年2月議会 

      - H22年11月議会 

      - H22年度 決算特別委員会 

      - H22年9月議会(委員会) 

      - H22年9月議会(本会議) 

      - H22年6月議会(委員会) 

      - H22年6月議会(本会議) 

      - H22年2月議会(委員会) 

      - H22年2月議会(本会議) 

      - H21年11月議会 

      - H21年6月議会 

      - H21年2月議会 

      - H20年9月議会 

      - H20年2月議会 

      - H19年8月議会 

      - H19年6月議会(委員会) 

      - H19年6月議会(本会議) 

    - 県議会だより 

    - 視察・調査 

      - H26年10月31日 

      - H26年9月2日〜4日 

      - H26年1月15日 

      - H22年1月20日 

    - 要望活動  
 トップページ >> 県議会活動 >> 県議会質問・答弁 - H22年2月議会 

 


 

平成22年2月 定例会本会議 一般質問 (2010.3.1)
 

<質問項目>
前文
1.やまなし子育て支援プラン後期計画について
2.子どもの心の健康対策について
3.がん対策について
4.介護関連施設の整備について
5.未就職のまま高校を卒業する者の職業訓練・就職支援について

前文
 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について質問させていただきます。はじめに、昨日は全国で、チリ地震による津波の被害がありました。地震被災者はじめ、津波により一時避難をされました方々に、心からお見舞いを申し上げます。
 さて、「天空に雲ありて風吹けど/太陽は今日も昇る」これは、青年時代に愛読した詩集「青年の譜」の冒頭の一節であります。
 知事は、今議会の開会にあたり、戦後最悪とも言われる不況に直面し、社会経済情勢も大きく変化する中で、明年度、任期最後の年を、チャレンジ山梨行動計画の残された課題の解決に、全力で取り組まれる旨の所信を表明されました。知事のご決意を伺いながら、私もまた、議員一期生として最終年を迎えるわけでございまして、景気の後退、政権の交代など、様々なことがありますが、太陽はたとえ雲があろうが、烈風が吹き荒れようが、いささかのひるみもなく、日々こう煌ぜん然と昇るように、私も、初心を忘れず、日々黙々と県民の皆様のために全力で働いて参りたい、そう決意をさせて、いただいた所であります。

1.やまなし子育て支援プラン後期計画について

計画の推進施策について

 まず、やまなし子育て支援プラン後期計画についてお伺いします。
 子どもがのびのびと、安全に育つように、そして子育てにゆとりと、安心をもって、幸せを実感できるように、私は、そうした思いから、これまでにも子育て支援策については、度々、県の考えを伺い、また提言もさせていただきました。
 昨年2月定例県議会におきましては、知事から、やまなし子育て支援プラン 後期計画策定にあたっては、子育て支援のニーズの把握に努め、本県に必要とされる子育て支援策を盛り込んでいきたいとの趣旨の答弁をいただきました。
 また、昨年12月の「チャレンジ山梨行動計画」の見直しに際しましては、「あたたかく多様な子育て支援」の施策の方向の中に、この後期計画の策定と総合的な施策の展開が、新たに盛り込まれたところでありまして、知事が、子育て支援を力を入れて推進されていることを、本当に心強く感じております。
 そこで、やまなし子育て支援プラン後期計画は、現在、素案がまとめられ、パブリックメントを募集中と伺っておりますが、どのような施策を推進されようとしているのか、まずお伺いします。

 知事 安本議員の御質問にお答えします。
 ただ今は、御質問に先立ち、初心を忘れず、全力で県民のために働いていくとの決意を示されました。今後も、私自らが先頭に立ち、県政の重要課題に全力で取り組んで参りますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 まず、やまなし子育て支援プラン後期計画についての御質問をいただきました。
 やまなし子育て支援プラン後期計画では「地域における子育ての支援」、「保育サービスの充実」など、施策を7つの体系に整理し、出産や子育ての情報を確実に届ける取り組み・保育所における質の向上のためのアクションプログラムの推進など、幅広い施策を総合的に推進して参ります。
 また、これらの施策と併せ、前期計画の検証などを踏まえ特に力を入れる事項として、孤立化しやすい0歳から3歳児の子育てをしている勤めていない在家庭の母親等への支援の充実、子育ての悩みの解消や仲間づくり等を進めるため子育て情報サイトへの掲示板・ブログ機能等の拡充、愛育会やNPO団体等のネットワーク化などによる子育て支援の促進などに取り組んで参ります。


保育サービスの充実等について

 今、子育て支援について、県民の皆さんの中には、経済的な支援だけではなく、環境整備も併せてやって欲しいという声が、多くあります。例えば、保育園で子どもが熱を出すと、すぐに迎えに行かなければならない、これは、共働きの家庭にとっては、一番、大変なことであります。こうした時の病児・病後児保育や、延長保育、また休日保育や一時預かり等は、その地域のニーズはたとえ少なくても、無くてはならない保育サービスとして提供されなければならないと考えますが、この点について、後期計画では、どのように推進されようとしているのかお伺いします。
 特に、先日、新聞に、県の来年度予算において、延長保育に対する助成制度が廃止される、との報道がされておりましたが、これを見て、心配されている方もおいでかと思います。私は、知事は就任以来、公約でありました、延長保育の助成制度を創設されるなど、子育て支援の充実には、特に力を注いで来られており、それは来年度予算にも反映されております。 県民の方への誤解がないように、この点に関する経緯についても併せてお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えします。
 昨年度、各市町村では、子育て家庭を対象として保育ニーズに関する調査を行いましたが、県では、その調査結果を踏まえ、「やまなし子育て支援プラン後期計画」に必要な保育サービスの種類や量を盛り込むことにしています。
 この後期計画に基づき、市町村に対し、病児・病後児保育や延長保育など、多様な保育サービスの確保を働きかけるとともに、「安心こども基金」を活用して保育所等の整備を支援していくことにしております。
 また、延長保育に対する県単独助成制度は、平成19年度から、延長保育に取り組みやすい環境を整備するため、一日当たりの平均対象児童数が、国の助成基準に満たない民間保育所を対象に実施してきたものですが、三年間経過する中で、保護者の延長保育に対する認識の変化やニーズの高まりにより、これらの保育所の対象児童数が増え、国の助成基準を満たすことになったため廃止するものであります。
 明年度から、民間保育所の延長保育への助成制度は、現行の固と市町村が2分の1ずつ負担する形から、新たに県補助が加わり、国・県・市町村が3分の1ずつ負担する形に変わります。そのための「延長保育促進事業費補助金」を本議会に提案しており、今後は、この制度を活用し延長保育を促進して参ります。

2.子どもの心の健康対策について

モデル事業の研究成果の普及・啓発について

 次に、子どもの心の健康対策に関連して、2点お伺いします。
 まず1点目ですが、私は、これまで発達障害の早期発見のための取り組みについて、五歳児健診の全市町村での実施を促進するよう主張して参りました。そうした中、県では、平成19、20年度と2年度に亘り、文部科学省の委嘱を受けて、「発達障害、早期総合支援モデル事業」を実施しております。この事業は、既に五歳児健診を行っている峡東地域の山梨市、甲州市、笛吹市の3市を対象に、保健、医療、福祉、教育の関係機関が連携して、総合的な発達障害児の早期発見、早期支援のための取り組みを、モデル事業として実施したものであります。
 その事業の報告書を拝見させていただきましたが、発達障害のある幼児が、スムーズに就学を迎えるためには、各関係機関がどのように連携すればよいのかを念頭に、様々な研究がなされております。各市町村で実施する五歳児健診のモデルプランの検討ですとか、保育所・幼稚園において継続的に保護者を支援するための「のぞみシート」や「サポートノート」の開発、職員の専門性を向上させるための研修など、多くの成果を上げており、関係者のご努力に敬意を表するものであります。そこで、是非、この研究成果を全県下に普及していただきたいと考えたところであります。
 本事業の成果を、県としてどう捉えておられるのか、また県下全体への、その普及・啓発について、どのように取り組んでおられるのかお伺いします。

 教育長 ただいまの御質問にお答えします。
 モデル事業を実施した3市においては、組織横断的な取り組みによる連携基盤の構築、健診方法の研究・開発、専門職員のスキルアップ等が図られ、発達障害のある幼児に対する早い段階からの気づきと、支援の体制づくりが進んだと考えております。また、事業の成果を取りまとめた報告書をホームページに掲載し、普及・啓発を図るとともに、全ての学校の管理職を対象とする研修会を通じてその活用を促しております。
 現在、モデル事業の成果を踏まえ、文部科学省の委嘱事業「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」を活用し、県下全域において、障害のある全ての幼児児童生徒の支援体制の構築に取り組んでいるところでありますが、今後も、市町村や県の関係部局と連携
する中で、発達障害等を含む特別支援教育の推進に努めて参ります。


子どもメンタルケアセンターの目的・機能について

 2点目に、県内のある青年の方の手紙を、抜粋をして紹介させていただきます。
 「私は15歳の時、あるきっかけから学校に行けなくなり、8年間心療内科に通っています。高校は入学したものの、すぐに中退せざるをえず、そのまま家に籠もるようになりました。病院は、どこも、ろくに話も聞いてくれず、薬を勧めてくるばかり。一時は強力な抗うつ剤の使用により、異常な暴力性まで帯びるようになりました。」「薬にコントロールされているのでは、という不安にもさいなまれました。」「カウンセリングを保険適用にできないでしょうか。僕が通っていたところは、一時間で8千円でした。十代の頃、母から封筒を渡され先生の家に行きました。ほぼ無言のまま時間は過ぎ、ありがとうございます、と言って先生に封筒を渡しました。父の働いたお金です。大金です。何か話さなきゃ、何かを得なきゃ、そんな状況で、どうして(先生と)心を許しあえるでしょうか。僕は、この分野が最も未開拓で、かつ、これからの社会に最も影響を与えるところだと思っています。」
 以上ですけれども、私は、この手紙を読ませていただきまして、薬の問題ですとか、カウンセリングの国家資格化や保険適用、これらは最近、特にマスコミでも取り上げられるようになりましたが、国でしっかり検討し、対応してもらいたいと公明党本部に伝えたところであります。
 そして、一方、県としては一体どうだったのか、私は、教育現場での相談支援体制や、教育関係者と保健・医療関係者の連携体制、更には医療提供体制、それらの不足を
感じざるを得ませんでした。幸いにも知事は、こうした課題に対応するための「子どもメンタルケアセンター」を平成23年度に設置することを目指し、今議会に補正予算を提出されたところであります。皆さんが本当に期待をされているところであります。
 そこで、このセンターについて、どのようなセンターになるのか、その目的、機能についてお伺いします。

 知事 ただいまの御質問にお答えします。
 「子どもメンタルケアセンター」では、深刻化する子どもの心の問題に総合的に対応するため、児童精神科医に加え、新たに相談や支援に関わる専門スタッフを配置し、児童思春期に特有な心の病を持つ子ども、心的外傷を抱えてしまう被虐待児、早期に発見されにくい発達障害児などに対する先進的な医療の提供や相談支援を行うとともに、長期化している不登校・引きこもりに対する相談支援なども実施して参ります。
 また、学校や市町村などでは対応が難しい、複雑なケースに対する専門的な支援や、関係職員のスキルアップ研修等の人材育成を行います。更に、支援が必要な子どもに対し、医療、保健福祉、教育等の関係機関が連携して当たるためのコーディネイト機能を新たに設けることにしています。

3.がん対策について

検診受診率の状況及び無料検診による効果について

 次に、がん対策についてお伺いします。
 本県では、平成20年3月、「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに、療養生活の質の維持向上」を全体目標として、「県がん対策推進計画」が定められました。更に、引き続いて、昨年10月には、この計画をより具体的に推進するためのアクションプランが策定されたところであります。このアクションプランでは、推進計画と同様に、6つの分野別施策を掲げ、それぞれに、目標、現状及び平成24年度の達成目標と、県民、県、市町村、医療機関、関係団体の取り組みの方向性が、詳細に示されております。
 その後、県においては、放射線治療機器の導入等による拠点病院の現状数の確保や、県立中央病院への外来化学療法室の新設、更には、がん検診推進等に関する、民間企業との協定の締結などが、次々と発表されておりまして、がん対策が着実に推進をされていると感じております。しかし、その中で、少し気になる点もありまして、何点かお伺いします。
 まず、がん検診受診率向上への取り組みです。がんは何と言っても早期発見が第一です。
平成24年度までに検診率を50%に上げるという目標を掲げていますが、計画策定から2年が経つなかで、この検診受診率について、どのような状況になっているのかまずお伺いします。
 特に、本年度は、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの検診が、年齢の限定はありますが無料クーポン券が発行され、無料で検診が受けられることとなっています。その効果がどうなのか、まだ数値もまとまっていないかも知れませんが、併せてお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えします。
 平成20年度が特定健康診査等、いわゆるメタボ健診の初年度であったことから、市町村がその準備や実施に多くの時間を要したことなどにより各種がん検診受診率の低下がみられました。
 個別にみますと、肺がんが前年度比4ポイント減の3 9. 4%、大腸がんが3ポイント減の27. 2%、胃がんも同じく18. 2%、乳がんは6ポイント減少の21. 7 %で、子宮頚がんは2ポイント上昇して28. 0%でした。
 次に、本年度のがん検診受診率についてでありますが、市町村が特定健康診査とのー体的な実施や休日・夜間の検診時間の設定など、住民が検診しやすい体制づくりに取り組んだこと等により、市町村等の報告によれば、受診率の向上が見込まれるとの感触を得ております。
 特に、無料クーポン事業を実施した乳がん、子宮頚がん検診の受診率に関しては、取りまとめの中間段階のため15市町村はまだ集計中ですが、8市町村が昨年度より向上、5市町村は昨年度並みと報告をいただいており、現時点において一定の効果があったものと認められます。


女性特有のがん検診の無料検診の継続実施について

 女性特有のがん検診の無料クーポン券は、対象年齢が5歳刻みのため、5年経たないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠であります。本事業の継続については、県からも国に対して要望をしていただいたことは承知しておりますが、平成22年度の政府予算案では、これについて国負担分を半分に減らし、残りの半分を地方負担分として、地方交付税で措置することとなりました。
 私は、是非、継続実施すべきだと考えます。市町村の実施事業ではありますが、県としても全市町村で実施できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えします。
 がん検診の無料クーポンは、がん検診への関心を高めるとともに、各市町村における受診管理のための「検診受診者名簿の作成」にもつながるものであることなどから、がん検診受診率の向上に寄与するものと考えます。
 県としては、市町村担当者会議等を通じて、継続して実施してもらえるよう、積極的に働きかけていくこととしています。


子宮頸がん予防ワクチンの普及啓発について

 次に、がんの予防についてです。
 最近、子宮頸がんについての記事を良く目にするようになりました。全国で、毎年2,500人の女性の命が奪われており、発症年齢のピークが30歳〜40歳と若年化している子宮頸がんはウイルスによって感染するとのことです。
 そして、この対策として、海外では百カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を挙げており、日本でも昨年12月にやっと発売が開始され、10歳以上の女性に予防接種が可能となりました。公明党は国においては、このワクチン接種に対する公費負担を求めているところであります。
 ところで、現在の推進計画、アクションプランには、がんの予防について、この子宮頸がんの予防ワクチンの記載がありません。ワクチンで予防できることを追加記載し、検診と同時に、ワクチン接種の普及啓発を、これは学校現場で伝えることも含めて推進していく必要があると考えますが御所見を伺います。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えします。
 子宮頸がんは、「ヒトパピローマウイルス」の感染が大きく関わっていることが判明し、ワクチンで発生を予防できる可能性があるがんと言われています。議員御指摘のように子宮頚がんワクチンの承認、販売が、この度作成したアクションプランの策定後であったことから、ワクチンに関する事項は盛り込んでおりません。
 今後、がん対策推進協議会における総合的な検討を踏まえ、必要なプランの見直しを行って参ります。
 また、ワクチンの接種は、10歳以上の女性が対象となったことから、教育委員会と連携を図りながら、学校現場にも周知していきたいと考えております。

4.介護関連施設の整備について

これまでの介護施設の整備状況について

 次に、介護関連施設の整備について伺います。
 平成12年4月に「介護保険制度」がスタートしてから10年目の節目を迎えます。15年後の2025年には、65歳以上の高齢者人口は、国全体で3,600万人、高齢化率は30%を突破すると予測されています。公明党では、こうした状況を見据えるなかで、昨年11月から12月にかけて、全国三千名を超える全議員が、介護の現場に入り「介護総点検」行い、十万件を超える介護現場の皆様の声を伺って参りました。
 本県におきましても、要介護認定者・介護家族の方々、介護事業者、介護従事者、市町村をはじめ、街角でもアンケート調査を実施し、その調査結果を先日、公表したところであります。この調査結果からは、様々な課題が見えてきております。本日は、その課題の中から1点お伺いさせていただきます。
 県民の方々に街角で伺ったアンケートに「仮にあなたや家族に介護が必要になったとしたら、どこで介護を受けたいですか」という問がありました。回答は、「入所系の介護施設」が最も多く47%、次いで「自宅」が41%となりました。本来なら住み慣れた自宅で介護を受けたいけれども、家族の負担を考えると施設に、という思いもあるのかと思いますが、入所系介護施設の要望が非常に高いことがわかりました。そして、調査全体を通して、「施設になかなか入れない」とか、「施設が圧倒的に足りない」との声を沢山聞いて参りました。県の調査でも特別養護老人ホームへの入所申込状況については、5,500人を超えていると伺っております。
 国においても、平成23年度までの3年間で、介護施設、地域介護拠点の緊急整備を実施するとしているところでありますが、県においては、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備について、これまでどのように進めて来られたのか、まずお伺いします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えします。
 施設整備につきましては、各市町村が、特別養護老人ホームだけではなく、他のサービスの整備や利用状況、介護保険料への影響などを総合的に勘案して、その必要数を「介護保険事業計画」に位置づけ、これに基づいて整備を進めています。
 介護保険制度がスタートした平成12年度から17年度までは、県が整備を進めてきましたが、平成18年度の制度改正により、市町村主体による「地域密着型サービス」が創設されたことから、以降は、市町村が整備を進めてきたところです。
 この結果、平成18年度から20年度の第3期計画では、定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム7施設19 1人分、認知症の方に適した高齢者グループホーム17施設183人分などが整備されております。


 アンケート結果や施設への入所申込状況をみるとき、自宅で生活することが困難な高齢者の方が、安心して生活が送れるように、介護施設の整備を一層押し進め、入所待機者を解消していくことが強く求められていると感じております。
 「暮らしやすさ日本一」を目指す本県として、施設の整備について、今後、どのように進めていくのかお伺いします。

 知事 ただいまの御質問にお答えします。
 施設整備につきましては、平成21年度から23年度までの第4期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム290人、認知症高齢者グループホーム117人、小規模多機能型居宅介護拠点250人など約730人分を整備することにしております。
 こうした既存計画に加え、昨年の国の景気対策のための補正予算で、事業者に有利な助成制度が創設されたことから、市町村に対して、計画を上回る整備について、積極的に働きかけてきたところです。
 この結果、3市1町から小規模特別養護老人ホームなど約100人分の整備の要望があり、本議会に、所要額を基金に積み増す補正予算をお願いしているところです。

5.未就職のまま高校を卒業する者の職業訓練・就職支援について

新規高卒者を対象とした職業訓練の充実・強化について

 最後に、未就職のまま高校を卒業する生徒の、職業訓練・就職支援についてお伺いします。
 先に発表になりました昨年12月末現在の県内新規高卒者の就職内定率は、77.1%で、前年同月に比べ、4.2ポイント下回り、景気の動向を反映して、非常に厳しい状況となっています。学校現場の話を伺いますと、就職の厳しさを反映してか、急きょ、進路を就職から進学に切り替えた生徒がいる反面、景気低迷の影響で、家庭の経済的理由から進学を断念し、就職を目指す生徒もいるとのことであります。しかし、ここまで来ても就職先がなかなか決まらない、そうしたご本人やご家族の辛さ、重圧は、いかばかりかと思うところであります。
 県としても、これまで就職内定に向け、様々に取り組んで来られたことは承知を致しておりまして、今後も、最後の最後まで、就職が決まるよう、支援をお願いしたいと思うところであります。その上で、それでも就職が決まらないままで卒業する生徒が出た場合には、セーフティネットの一環として、高校の未就職新規卒業者のための職業訓練を行うことが必要と考えます。
 現在、県では「雇用再生総合プロジェクト」に基づく施策を総合的に推進されておりますが、新規高卒者を対象とした職業訓練については、就職に結びつけるための支援策として、なお一層の充実・強化を図るべきと考えます。そこで、まず、このことについて、今後の取り組みをお伺いします。

 知事 ただいまの御質問にお答えします。
 就職を希望する高校生全員の就職が、年度内に決まるよう、山梨労働局や教育委員会と連携して、「合同就職面接会Jの追加開催や、企業に対する採用枠拡大要請などの支援対策に、全力で取り組んでいるところであります。
 こうした状況下、職業訓練を通して専門的な技術を修得することにより、就職に結びつけられるよう、明年度は、企業実習を組み合わせたコースや、介護職員を養成するためのコースなどの、緊急的な職業訓練を拡大して、新規高卒者も対象にしながら実施することとしております。
 また、訓練受講者が早期に就職できるよう、「巡回就職支援指導員」等を増員して、就職相談や職業紹介などの支援の取り組みを、強力に進めて参る考えであります。


「訓練・生活支援給付金」を活用した取り組みについて

 広島県では、こうした就職が決まらなかった高校生を、県内の企業やNPOで受け入れていただき、最長1年間の就業体験を提供する、緊急支援策を実施するとのことであります。その間の賃金は、国の臨時特例交付金を活用するとのことですが、技能習得も可能ですし、受け入れ企業で、今後、正規雇用につながる可能性もあるとのことで、全国でも、県レベルで、職業訓練と併せて生活支援までを行う事業を実施するところもあるようです。
 今国会では、国が既存の「訓練・生活支援給付金」制度の対象に、就職先が決まらないままで卒業した高校生・大学生等も、新たに含めるとの方針が示されております。今後、本県では、どのように取り組んでいかれるのか最後にお伺いします。

 知事 ただいまの御質問にお答えします。
 国の「訓練・生活支援給付金制度」は、就職困難な新規学卒者が、「緊急人材育成・就職支援基金」を活用して国が実施する訓練又は公共職業訓練を、ハローワークのあっせんにより受講する場合に、一定の要件を満たせば、訓練期間中に10万円を受給することができるものであります。この制度は、県が実施する職業訓練を、新規高卒者が受講する場合も対象となることから、山梨労働局やハローワーク、雇用・能力開発機構と連携しながら、十分な活用が図られるよう取り組んで参ります。

 

トップページプロフィール県議会活動政策実績公明党活動ブログお問合せ・提言

当ページはInternet Explorer 6.0以上を推奨しております。当サイトに関するご意見・ご感想・お問い合わせなどはこちらからお願いいたします
〒400-0071 山梨県甲府市羽黒町1159-3 TEL/FAX:055-252-0890 Copyright (C) 2010 YASUMOTO YOSHINORI WEB All right reserved. Designed by WSY.