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平成21年11月 農政商工観光委員会 (2009.12.9)
 

<質問項目>
1.国の事業仕分けによる農政部関係事業への影響について
2.高校生の就職支援について

1.国の事業仕分けによる農政部関係事業への影響について


 国の行政刷新会議における事業仕分けによる本県への、農政部関係事業への影響についてお伺いしたいと思います。
 まず、今議会、知事の提案理由説明の中で、事業仕分けにおいて廃止もしくは予算計上見送りということで、そういう区分をされた事業の中には、山梨県の政策推進上、重要な事業が含まれているという発言がありまして、また、質問への答弁においては、仕分け結果に対する県の調査で、県、市町村等の事業に関係があると判断されるものが全部で148事業あって、そのうち農道整備事業等44事業については影響が懸念されると、そういう趣旨の発言をされております。
 この事業仕分け結果については、そのまま国の来年度予算に反映されるのか、それとも、政治判断で継続されるのか、それがいまだ不明で、私も不安が募っているところでございますけども、現状の事業仕分け結果として、本県、市町村にどんな影響が出るのか、農政部関係についてお伺いしたいと思います。
 まず初めに、一部マスコミ報道もされておりますけれども、影響が懸念される44事業について、農政部関係では幾つあって、主要な事業はどのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。

 農政総務課長
 ただいまの安本委員の御質問ですが、県の事業に対しては、44事業につきまして影響が出ることが懸念されているということですが、農政部関係では、このうち12事業が、影響が懸念されている事業であります。仕分け結果で申し上げますと、廃止と判定されました事業が3事業、具体的な事業名で言いますと、農道整備事業、それから田園整備事業、農業経営改善総合支援事業、この3事業です。
 それから、仕分け結果として縮減と判断されたものが6事業、事業名で言いますと、かんがい排水事業、強い農業づくり交付金、経営体育成交付金、農地・水・環境保全向上対策、地域バイオマス利活用交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、それから、自治体に移管すべきと判断されたものが2事業、事業名は、農業集落排水事業、鳥獣被害防止総合対策事業、それから、平成22年度の予算計上見送りと判断されたものが1事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、以上の12事業が、影響が懸念される事業であります。



 今、12事業あるということで、ちょっとたくさんあるので、ほとんどお伺いすることができないんですけれども、仕分け結果のうちで影響が大きいと思われるものは、事業の廃止、それから、来年度予算への計上見送り、予算が全くつかないものであると思うわけです。
 そこで、廃止の事業についてお伺いしたいんですけれども、たくさんもあれなので、農道整備事業と、それから田園整備事業について、それぞれの事業の概要をまずちょっと教えていただきたいと思います。

 耕地課長
 今回、ワーキンググループで、廃止とされましたのが、農道整備事業で、県で言いますと、農免事業が2地区、また、一般農道整備事業が1地区、それに、先ほど委員からもお話がございました田園整備事業が1地区、計4地区が、今回の廃止の対象となっております。
 いずれも農道整備事業でございますので、農業生産の向上に資するということが大前提でございまして、それにあわせて農村地域の環境整備、農村環境の整備に資するという形の中で、農道の基幹的なものを整備していくという状況でございます。



 それでは、農道整備事業と田園整備事業、農道のほうが3地区ですか、それから、田園整備事業は1地区ということなんですけれども、来年度からやりたかった新規の箇所は、それはちょっと別として、今、この4つの箇所で、それで事業をやられているということなんですけれども、本年度終了時点での事業の進捗状況、どの辺まで予定をされているのか、現状の進捗率でも結構ですけれども、教えていただきたいと思います。

 耕地課長
 進捗状況でございますが、まず、農免農道でございますが、先ほど2地区に使用しているということでございまして、そのうちの1つは、東八中央東の3期地区でございまして、これは23年度の完成を目指しまして、進捗状況は、今年度末で約92%という状況でございます。
 また、もう一つの農免農道整備事業につきましては、釈迦堂地区、これは甲州市と笛吹市にまたがる地域で農道整備しているわけでございますが、これにつきましてもやはり23年度を完了目標といたしまして、現在の進捗状況は86%、また、一般農道整備事業としまして、金川曽根地区をやっておりますが、これにつきましては、昔、昭和46年から50年代にかけまして金川曽根広域農道で整備したところ、耐震補強としての整備が20年から始まったものでございまして、全体の整備率は約65%という形でございまして、これはあと残っているのが耐震補強の落橋防止ということでございます。
 もう一つ、田園整備事業の長坂地区でございまして、これは、北杜市で、今現在、整備をしているところでございまして、県道北杜韮崎線から県道長沢小淵沢線の間を接続する道路でございまして、これにつきましては、平成22年完成ということで、現在までの進捗状況につきましては、今年度末になりますが、一応92%というような状況でございます。



 いずれももう少しやれば完了するという事業だと、今、受けとめさせていただきました。
 これらの事業は廃止ということなんですけども、県として、また、地元でも必要があるから行っていると思いますけれども、全部その必要性を伺うと時間がかかりますので、一番最初にありました笛吹市の東八中央東第3期地区の農免道について、その事業の意義といいますか、目的といいますか、地元の必要性、農道としての必要性ということについて、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 耕地課長
 東八中央東の3期地区につきましては、後で説明いたしました釈迦堂地区とも連携いたしまして、笛吹川の左岸地区の丘陵地域におきまして、旧境川村の小黒坂という地区がございまして、場所が境川のゴルフ場のちょっと下になりますが、そのところを起点としまして、終点がこの釈迦堂地区の勝沼町の岩崎という形の中の全長が約10キロの農道整備をしている中の一部というふうに説明させていただきたいと思います。
 それで、全体は全部で8地区に分かれてございまして、今残っておりますのが、この東八中央東の3期地区と釈迦堂地区ということでございまして、進捗状況は9割ちょっといっておりますが、これがつながりませんと、先ほど言いました旧境川から岩崎、要するに勝沼町までの地域の方で考えてございます農産物の流通の合理化や、また、非常に丘陵地に走る農道でございまして、地域からはドライブコースまたは観光用にということの大きな期待を持っている道路でございまして、地域のほうからもぜひ早期の開通をということで言われておるものでございます。これについてはもう少しでございますので、頑張って完成できるようにしていきたいと考えております。



 全部の事業について説明をいただく時間もないということで、私はどの事業もその地域地域において、農政上で必要な重要な事業であると思いますし、ほかのことにも付加価値を持った道路であると思います。
 全国の状況は、私、すべてわかりませんので、無駄な事業も確かにあるのではないかなとも思いますけれども、今、事業の必要性を説明していただきましたが、農道整備事業を廃止した主な理由がワーキンググループの事業仕分け評価結果ということで、ホームページに出ております。これのコメントを見ますと、何て書いてあるかというと、農道整備事業を単独の事業として行うという歴史的意義はもはや終わった。農道を一般道と区別する意義は薄い。必要があれば、自治体がみずから整備すべきと。こういうコメントが大勢であったと。
 中には中山間地域等、本当に必要な農道に限定して予算を縮減すべきというコメントも少なからずあったということです。
 もし、仮にこの国の補助金がなくなったら、もう少しということですので、県単独で事業を完成すべきではないかなと思うところですけれども。10月14日の庁議の資料がホームページに出ておりまして、ここに平成22年度予算編成方針が書かれています。国における予算編成の動向を十分踏まえつつ、特に国庫補助負担金等の大幅な見直しが見込まれる中で、次の点に十分留意した編成を行うものとするという中に、既存の国庫補助負担金等が廃止、縮減された場合にあっては、制度的に新たな補てん措置が設けられる場合を除き、県の一般財源による補てん等は一切行わないこと、とあります。これに該当するかどうか、ちょっと私にはわからないんですが、この委員会でお伺いするのはちょっと無理があるのかなとも思いますけれども、農政部として財政当局からこの来年度の予算編成方針についてどのような指示があるというか、言われているのか、お伺いしたいと思います。

 耕地課長
 この件につきましては、今、委員のほうからお話がございましたように、原則、廃止のものは県としても単独で予算はつけないと、財政当局からは聞いてございます。



 もう一点、これは4月の当初予算の課別説明書の農の43ページから44ページですけれども、ここに先ほど事業として該当する事業が載っておりました。
 農免道、一般道のところについては予算額で6億3,000万円、それから、田園整備事業費については3億1,500万円と載っておりますけれども、大体国の補助率を見ると、この土地改良費の県営土地改良事業費で5割弱ぐらいかなと思います。この中に、県費と別に負担金が、これ、全体として県営土地改良事業費89億円のうち、17億円ぐらいあるんですけど、この負担金というのはどういうものでしょう。

 耕地課長
 こちらの事業につきましては、基本的に地域からの申請事業ということで、今回、今、議題に乗っております農道整備事業につきましても、市町村からの申請という形の中で事業実施をしてございまして、国のほうが基本的に5割の補助率であります。県のほうで農免道路については3分の1、あと、一般農道については27.5%を県が出してございまして、その残り、いわゆる地元負担金と称しておりますが、その残りの、農免につきましては6分の1、ですから16.7%ですか、一般農道については27.5%ということで、それにつきましては関係市町村から徴収していくということでございます。



 国の補助金と県の費用と、それから、地元の負担金を出しながらここまで進めてきているということだと思います。事業仕分けのグループが個々の進捗状況、もう少しやれば完成するというようなことも、個々の状況を確認することなく、また、地元の意見というものも集約はされなかったと、私は思っておりますけれども、そうやって廃止を決めるのであれば、乱暴であるという意見があるということも、私は納得できるところです。
 いろんなところで、声が、この事業仕分けに対して上がっておりますけれども、このことについても地方から声を上げていかなきゃいけないんじゃないかなと思いまして、私もこの委員会で取り上げさせていただいたところでございます。
 実際にこの事業を進められている農政部としては、事業仕分けで、地元として、地域として困るものについて、せめて執行中の事業、もう少しで完成するものについては認めてもらって、新規のものについてはこういうコメントの考え方もいいと思いますが、続けてもらいたいと、私は思いますけれども。12ものそういう事業を抱えておられる農政部長さんにぜひ地域としても、県としても声を上げていただきたいと思うのですが、どう対応されるのかお伺いをして、これを最後の質問にします。

 農政部長
 政権が変わりまして、事業仕分けということで、プロジェクトチームが一応の整理をして、なったわけですけども、今後、平成22年度の予算編成を経る中で、そのあたりが決まってくると聞いております。
 今、委員お話しのとおり、特に農道整備事業、あと二、三年で終わるような事業もございますし、一般的にワーキンググループで指摘があったように、必要なら自治体が一般道として整備すべきという議論もあるんですけども、現実問題として、中山間地域の条件不備地域において、例えば、農道が狭くて農地に機械が入らないとか、農地の移動が難しいとか、そういうことを考えますと、農道の整備というのは必要だろうと思っております。確かに面的整備の中で整備するほうも現実にございますけども、農道としての整備も必要ではないかと考えております。
 そういう意味で、県といたしましては、仕分けは仕分けといたしましても、県としては、当然、継続事業でございますので、これらについては、当然、何らかの方法で、国のほうで措置してくれることを期待もいたしておりますし、また、いろんな機会を通じまして、国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えています。

2.高校生の就職支援について


 高校生の就職支援についてお伺いしたいと思います。本会議の代表質問でもありましたけれども、もう少し対策を進めていただけないかと思っております。
 まず、来年3月に卒業するまでに就職を内定させるということで、それに向けての対応策についてですけれども、今回の答弁では、高校生の就職支援対策会議を設置されたと。そして、この会議で決定された支援策のうち、個別企業への求人枠拡大要請、60社を回っていただいて50人枠を確保されたということで、本当に頑張っていただいていると思っております。この60社という数について、県内、まだまだ回れるところがあるのかなという思いもしているわけですけれども、合同就職面接会、15日に予定されておりますし、また、来年2月にも、状況によっては追加開催も検討されていると聞いております。
 今の状況ですと、まだ内定率については新しい記事も出ておりませんけれども、きのうあたりの報道を見ていますと、全国で、ある調査によれば、前年に比べて15ポイント低下しているというような報道もされておりました。2月、やらなければならなくなるんじゃないかと思っておりますけれども、そうした面接会等へ向けて、さらにもう少し頑張っていただいて、就職枠を確保していただける、その求人をお願いしていっていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 労政雇用課長
 高校生の就職支援につきましては、9月に就職支援対策会議を設置いたしまして、県、教育委員会、それに山梨労働局が連携しまして取り組みを行っております。先ほどお話がございましたように、個別企業への求人要請等も行ってまいったわけですけれども、今後とも山梨労働局や教育委員会と連携いたしまして、ハローワークにおける求人開拓、それからふるさと雇用再生基金を利用しました事業で、産業支援機構などに雇用安定推進員6名を配置しております。
 そうした方々による求人開拓、それに教育委員会のほうでは緊急雇用創出事業により、就職支援補助員を5名採用し、各学校に配置をしまして企業を訪問し、求人の開拓をしていただくというような取り組みを行うこととなっております。
 こうした各機関が連携し、求人枠拡大を図っております。



 よろしくお願いします。私も、大学卒業のとき、オイルショックの第二次のときでして、いつもはきまって採用してくれる企業が、翌年は採用しないということで、3月まで就職が決まらなくて大変つらい思いをしました。高校生にとってはなおさらだと思っておりまして、引き続き、御努力をお願いしたいと思います。
 もう一つは、そういった対策をしっかり進めていただいても、卒業しても就職が決まらなかった場合の、そうしたメンバーへの就職のための支援ということなんですけれども、本会議でも質問がありまして、教育長、商工労働部のほうでも答弁がありました。私は別の対策もお願いしたいと考えておりまして、今、新聞報道によりますと、2つの府県、京都府と鳥取県で打ち出しされている事業です。
 来春、就職先が決まらないまま高校を卒業したメンバーを対象とした職業訓練ですとか生活支援を受けながら就業支援対策を行うという事業でありまして、京都府の場合は、先日の報道ですけれども、全国初の試みで、高校生の就職内定率の悪化を受けて、来年4月から、高校新卒未就職者を直接、府が雇用して職業訓練を受けてもらう支援事業を始めると発表したと。定員は100名で、各高校を通じて応募して、選ばれれば月8万円程度の給料をもらいながら、希望の職種に応じた事務や技術の訓練を受けられるというものです。
 もう一つの鳥取県のほうにつきましては、就職先が決まらないまま高校卒業する人たちを対象にした職業訓練コース、定員が40名だそうですけど、それを2カ所の県立高等技術専門校に設ける方針を固めたと。高卒直後から1年かけてパソコン操作と簿記2級を身につけさせて、次の就職活動を有利に進めてもらうのがねらいだという事業が出ておりました。
 京都府の生活支援までというのは、国の後押しがないとなかなかできないかなと思いますけれども、ただ、きのうの国の二次補正の中では、そのまま該当するのかどうかわかりませんけれども、受け入れたところに生活費というような案も出ておりましたが、職業訓練コースの枠の確保ですとか、職業訓練を受けている間に就職先を探してあげるということならできるのではないかなとも考えておりまして、こうした事業について、来年度の事業化をぜひお願いをしたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

 産業人材課長
 今、御質問いただきました就職困難な新卒高卒者に対する訓練を通じた支援、それから生活支援という観点からでございますが、まず、訓練の充実につきましては、現在、新規高卒者を中心に学生を募集しておりますのは、産業技術短期大学校と2つの職業能力開発校でございます。都留と峡南でございます。まず、産短大につきましては、今回の推薦入試で、各高等学校や企業から2.31倍の学生の推薦がございましたので、30名増員して合格者を確保するというような対応をとっております。
 また、都留、峡南の両高等技術専門校の普通課程4科でございますが、これは定員80名でございます。この80名につきましては、鳥取県を初め、全国33都道府県の1年間の普通課程は有料になっております。おおむね高校の授業料と同額を授業料として取っておりますが、本県の4科につきましては、無料で1年間の訓練を受けられるというようなシステムになっており、前期試験は終わっておりますけれども、後期試験を3月に実施する予定になっております。ですから、今のところ後期試験で44名の募集を行う予定でございますので、そちらのほうで吸収させていただきたいと考えております。
 また、生活支援の関係でございますが、現状を申しますと、1つは技能者育成支援貸付制度というのがございまして、例えば経済的理由によりまして、なかなか訓練を継続することができない方に対しまして、奨学金等を貸し付ける制度が1つございます。これについては、現在、活用されております。また、雇用保険を受給できないということで、当然、公共職業訓練の中の学生さんなんかは受給できないという場合につきましては、一定の要件を満たしますと、これは国の基金による訓練と公共職業訓練、両方とも受けられるんですけれども、訓練期間中に10万円の生活支援を受けられるという給付制度がございます。これらの制度につきまして、積極的に周知していくということを、今後、図っていきたいと考えております。
 それから、安本委員から御指摘がございました、国の新たな制度設定の関係でございますけれども、これにつきましても、就職困難な新規高卒者を対象といたしまして、生活費も支給される訓練コースが新設されるという方向で検討が進められると承知しております。したがいまして、これを基金訓練で実施する場合については、本県でいいますとポリテクセンターで実施することになろうかと思います。
 既にポリテクセンターでは、6カ月の訓練をやっておりますので、それプラス6カ月で1年間の訓練、また、生活費も、10万円を、条件に合えば支給できる、こういうような制度設計になろうかと思いますので、まだ確定しておりませんけれども、これらの制度を本県でも活用できるように私どもも情報収集しながら、今後の対応について検討していきたいと考えております。



 今伺いまして、いろいろあるようですので、周知徹底と、新しい制度と、しっかり考えていただきまして、高校生が全てきちんと就職できるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。

 

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