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平成21年6月 定例会本会議 一般質問 (2009.7.2)
 

<質問項目>
前文
1.女性特有のがん対策の推進について
2.社会福祉施設等の防火安全対策について
3.消費者行政の活性化について
4.木質バイオマスの利活用について
5.森林整備加速化・林業再生基金の活用について
6.環境教育の推進について

前文
 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について伺います。
 先月の政府発表の月例経済報告では、「景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。」とし、昨年十二月以来続いた「悪化」という表現が七カ月ぶりに削除されました。また、昨日発表の日銀企業短期経済観測調査においても、景況感が二年半ぶりに改善したところであります。定額給付金を含む昨年度の国の補正予算は、参議院では認められなかったものの、地域住民の生活を肌身で感じている市町村議会においては、一転してほとんどの議員が賛成に回りました。そして、定額給付金の支給が進むにつれて、プレミアム商品券が発売されるなど、生活の下支えとなり、消費の拡大につながっていったと私は確信しております。
 今なお雇用情勢や設備投資においては依然として厳しい情勢が続いておりますが、百年に一度の経済危機を乗り越えるためには、あれかこれかではなく、あれもこれも政策を総動員して、さらに切れ目なく手を打ち続けなければなりません。知事は、国における約十五兆円の追加経済対策を踏まえ、現下の経済・雇用への緊急的な対策を初め、県民の安全・安心の確保対策、未来への投資などの観点から、今議会に総額約二百八十億円の近年にない規模の補正予算案を提出されました。
 私も景気対策は、現下の経済・雇用の下支えをしっかり行うとともに、生活の安全・安心があって初めて消費の拡大も進むわけでありますし、また、全治三年と言われるこの不況のあらしを単にくぐり抜ける三年にするだけではなくて、環境等の分野において次の新しい山梨へのスタートを切っていくものであるべきだと、全く同感の思いであります。
 私は、去る二月議会では雇用対策や中小企業対策について質問させていただきましたので、今回は、県民の安全・安心、そして、未来への投資という観点を中心にお伺いをさせていただきます。

1.女性特有のがん対策の推進について

 初めに、女性特有のがん対策の推進について、特に、がん検診受診率向上に向けた取り組みについて伺います。
 本県では、平成二十年三月に策定した県がん対策推進計画において、がん患者に対する適切な治療を行うとともに、がんの予防と早期発見、早期治療に取り組むことによって、がんによる死亡者の減少を図ることとしております。中でも、がんの早期発見、早期治療のためにはがん検診の受診率向上が重要であり、平成二十四年度までに本県の受診率を五〇%以上に引き上げることとしております。
 公明党山梨県本部におきましては、本年、がん対策の強化充実を求める署名活動を全県下で実施し、十一万一千百三十九名の方に御賛同をいただき、去る五月十四日、がん検診の受診率向上のための拡充等を求める要望書を添えまして、知事に提出をさせていただいたところであります。
 国においては、こうした多くの県民、国民の期待にこたえ、女性特有のがん検診に対する支援策を今回の補正予算に盛り込み、子宮頸がんについては二十歳から四十歳まで、乳がんについては四十歳から六十歳までの五歳ごとの節目の女性に、がん検診の無料クーポン券と検診手帳等が送付されることになりました。これにより、がん検診に対する理解が一層深まり、がん検診の普及啓発が図られると大きな期待がされているところでありますが、本県におきましてもこの機会を好機ととらえ、女性特有のがん検診受診率向上に向けた取り組みをさらに強化すべきと考えますが、御所見をお伺いします。

 知事 安本議員の御質問にお答えをいたします。
 ただいまは、御質問に先立ちまして、経済危機を乗り切るため、施策の総動員が必要との認識を示されました。今後とも次の新しい山梨へのスタートができるように全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 まず、女性特有のがん対策の推進につきまして御質問をいただきました。
 がんは、もちろん早期に発見できれば治癒率が高まるわけでありますが、特に女性に特有の乳がん、子宮がんについてはほとんど治癒すると言われておりまして、それだけ検診が必要でございます。本県におきましては今までも、がん検診の受診を促進するために、がん予防展やがん講演会の開催をしたり、コミュニティー雑誌などへがんの予防や早期発見についての記事の掲載を行ったり、また、民間団体が行うキャンペーン等と行政が連携をして普及啓発を行うなどをやってまいりました。
 乳がんや子宮がんの検診につきましては若い方には抵抗感が強いと言われているわけでありますが、今回の無料クーポンと検診手帳の配付によりまして恒常的な受診のきっかけになるものと期待されますので、積極的に制度の周知を図っていきたいと考えております。
 また、受診対象者は市町村が住民台帳をもとに把握をし、無料クーポン等を配付することになりますが、これを契機にしましてがん検診台帳というようなものの整備を図るとともに、居住地だけではなくて勤務先所在地での検診ができるようにするとか、あるいは休日検診の実施など、受診者の利用しやすい環境づくりに配慮するように市町村に要請をしているところでございます。
 こうしたことによりまして、女性特有のがんの検診受診率の向上はもちろんのこと、がん検診全体の受診率の向上につながるように、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 知事の御答弁を伺いまして、心強い思いをしております。
 さて、無料クーポン券で検診を受ける際の検診機関でございますけれども、病院等については、地元市町村に検診機関がないとか、勤務先の所在地で受診したいという希望もあると思われます。受診率を向上させるためには、県内のすべての検診機関、さらに隣接の東京都、静岡県、長野県等の検診機関で、県内のどの市町村の無料クーポン券でも利用できるようにしていくと、このことを県がイニシアチブをとって連携を図っていただきたいというふうな要望があるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 受診率の向上のためには、受診しやすい環境づくりが大切です。このため県では、県内どこでも受診できるよう、県医師会、県産婦人科医会に協力を依頼するとともに、検診が行える医療機関のリストアップなど、市町村が取り組みやすい環境整備に努めております。
 また、県境に位置する一部の市町村においては、既に主体的に県外の検診機関でも受診できるよう協議を進めておりますが、他の県境に位置する市町村においても、同様な取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


 もう既に全国では無料クーポン券が発行されているところもありますので、ぜひスピード感を持って、全市町村で、どこの受診機関でもできるようにということで進めていただきたいというふうに思います。
 もう一点、今回の無料クーポン券ですけれども、予算の性格上、単年度の実施となっておりますけれども、検診対象者が五歳ごととなっておりまして、公平を期すためには少なくとも五年間は継続すべきと考えます。先日、厚生労働省も継続をするという方針を決めたと、こういう報道もなされておりましたけれども、県としても、ぜひ国に継続実施を強く要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 がんの早期発見につながるがん検診の充実を図ることについては、全国衛生部長会を通じて今までも国に働きかけてまいりました。今回の措置の継続実施についても、全国衛生部長会等を通じまして国に働きかけていきたいと考えております。

2.社会福祉施設等の防火安全対策について

 次に、社会福祉施設等の防火安全対策についてお伺いいたします。
 私はことし二月に、身体障害者の入所授産施設を訪問させていただきました。訪問の趣旨は障害者自立支援法への移行状況を視察させていただくことでありましたけれども、入所者の方の部屋を拝見させていただいたり、生活の状況を聞かせていただいたりする中で、火災に備えたスプリンクラーの設置がなされておらず、これについて、この設置を強く要望されていることを伺って、帰ってまいりました。
 早速、県の所管課のほうにもその要望をお伝えしたところでありますけれども、その翌月、三月、群馬県渋川市の有料老人ホームたまゆらで建物数棟が全焼して十人の方が死亡されるという痛ましい火災事故が発生したことは、記憶に新しいところであります。この施設にはスプリンクラーが設置されておらず、事故が起きた当日夜は職員が一人しかいなかったということであります。
 介護の必要な方が入居されている社会福祉施設等においては、火災が発生した場合には大きな被害につながるのではないかと大変心配をしております。そこでまず、こうした社会福祉施設等に対する防火安全対策について、防火体制や万が一火災が発生した場合の消火・避難・通報体制の確保など、本県ではどのように取り組んで社会福祉施設を指導されているのか、お伺いをいたします。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 県では、社会福祉施設等の認可や指定に当たっては、関係法令により定められた施設基準に沿った防火設備等がきちんと整備されているか、現地に出向き確認しております。また、施設の開設後は定期的に行う実地指導や監査の際に、防火管理者の設置や消防計画の作成、避難訓練や消火訓練の実施状況、非常時の職員の動員体制等についてチェックし、不備がある場合は指導を行い、改善させています。
 今後、入所者の高齢化や重度化等に伴い、自力で避難することが困難な方が増加していくことが想定されますので、より一層、防火安全対策の徹底が図られるよう、きめ細かな指導を行ってまいります。


 そこで、社会福祉施設等へのスプリンクラーの設置について伺います。
 今回の国の補正予算には、社会福祉施設等への耐震化、スプリンクラー整備のための臨時特例交付金が盛り込まれているところであります。この交付金を活用して速やかにスプリンクラーの整備を進めていくべきだと考えますけれども、御所見を伺います。

 福祉保健部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 消防法施行令の一部改正に伴い、高齢者や障害者等の入居施設におけるスプリンクラーの設置義務につきましては、これまでの延べ面積一千平米から二百七十五平米に引き下げられるなど、対象施設が拡大されたところでございます。このため、県では、今般の国の補正予算において措置された交付金を活用しまして、対象施設のスプリンクラー整備について支援することとしております。
 まず、高齢者施設につきましては、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金に基づき、本議会における条例案で基金を造成するとともに、補正予算案で所要額を積み立てることといたしました。また、障害者施設等につきましては、社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金を活用することとしておりますが、現在、所要額について国と協議中でございまして、協議が整い次第、速やかに予算計上することとしております。


 ただいまの御答弁を伺いまして、施設にとっては朗報だということで、私も安心をいたしました。

3.消費者行政の活性化について

 次に消費者行政の活性化について伺います。
 近年、食品の産地偽装や有毒物の混入等により、食の安全が脅かされる事態が多発しております。また、湯沸かし器など身近な製品の欠陥による死亡事故の発生や悪徳商法による被害も後を絶たず、消費者問題が深刻化しています。
 国においては、去る五月二十九日、消費者庁関連法案が成立し、全国の消費生活センターや保健所、警察などからの相談・事故情報を一元的に集めて分析し、関係省庁と協力して素早く対応する消費者庁が、この秋にも発足する見通しとなりました。このたびの国の補正予算においても、さらなる活性化の取り組みを推進するための予算が確保されたところであります。
 本県におきましても、本年四月から知事はいち早く、従来の消費者問題に加え、食品・製品の安全性の課題にも対処して、消費者行政の一層の充実を図るため、消費者安全・食育推進課を設置されたところであります。県の本年度予算には、消費者行政の活性化のための基金として二億円が造成され、この基金を活用して消費生活相談窓口の充実・機能強化を図る事業等を推進することとされております。私も、消費生活における被害を防止し安全を確保することは、県民の安全・安心を担う行政の重要な課題であり、特に、身近ですぐに相談ができ、的確な指導や情報が得られる窓口体制の整備が必要であると考えております。
 まだ消費者行政の活性化はスタートしたばかりではありますけれども、県としてどのように取り組みを進められるのか、お伺いをいたします。

 知事 ただいまの消費者行政への取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
 消費者行政につきましては、先般成立した消費者安全法によりまして、市町村における消費者相談窓口の設置が義務づけられるなど、一層の充実が求められております。
 現在、県といたしましては、市町村における平成二十三年度までの消費者行政活性化の方策とか施策、目標といったものを示すプログラムを取りまとめたところでありまして、今後は、それに加えて県みずからの取り組みも盛り込んだ山梨県消費者行政活性化計画というものを策定することにしております。この計画に基づきまして、市町村と連携をしながら、本県における相談窓口の一層の充実強化や相談員の能力のレベルアップといったことに集中的に取り組みまして、消費者の視点に立った安全・安心な社会をつくるために、全力で取り組んでいきたいと思っております。


 知事から御答弁いただきまして、相談窓口の設置というようなこともありますけれども、最近の報道によりますと、県内の各市町村には相談窓口が設置されていないところも多いというふうに聞いております。相談窓口の設置、それから相談員の養成ということも知事のほうから御答弁がありましたけれども、具体的にどのように進められようとしているのか、お伺いをします。
 もう一点あわせて、県民が被害に遭わないためには適切な情報提供が必要と考えますけれども、この点についてもあわせてお伺いします。

 県民室長 ただいまの御質問にお答えをいたします。
 市町村における窓口相談につきましては、早期開設により消費者被害の防止が図られるよう、県内市町村を訪問する中で具体的な推進方策について助言を行ってきたところでございます。その結果、本年度中にすべての市町村において、窓口の設置や機能の充実を図る見込みとなっております。また、相談員の養成につきましては、対応マニュアルの作成や研修会の開催、県の消費生活相談員の巡回指導等を通じまして資質の向上を図っていくこととしており、今後も市町村において相談業務が円滑に実施されるよう、積極的に支援をしていきたいと考えております。
 次に、情報提供についてでございます。
 県民への適切な情報提供は、消費者被害の拡大や未然防止を図る上で極めて重要であることから、県内における新たな手口や拡大が懸念される被害情報については、市町村や関係機関等への迅速な情報提供を行い、相談対応や住民への広報につながるよう努めているところでございます。また、消費生活のワンポイントアドバイスをお届けする「くらしの情報」の放映や、消費生活情報誌「かいじ号」の発行、夜間や休日にも要望に応じて出向く出前講座などに加え、本年度は高齢者を初めとして広く県民に悪質商法についての注意を喚起するためのテレビCMを放映することとしており、今後もあらゆる機会を通じて情報提供に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。

4.木質バイオマスの利活用について

 いい答弁をいただきました。ありがとうございました。
 木質バイオマスの利活用について、次に伺います。
 知事は、県地球温暖化対策実行計画の着実な推進を図るため、クリーンエネルギー先進県やまなし、この実現を目指して、やまなしグリーンニューディール計画を表明されました。この計画は、今まさに国が温室効果ガス削減中期目標を決定し、本年末には世界の排出削減交渉が始まろうとしている中、時宜にかなったものでありますし、本県中期目標であります二〇二〇年までに三六・四%減を目指す地球温暖化対策実行計画の推進にふさわしいものであります。
 また、全国トップクラスの日照時間や県土の約八割を占める森林、きれいで豊富な水など、自然環境の豊かさをアピールし、山梨をさらにイメージアップさせるものであると、大いに歓迎するものであります。このやまなしグリーンニューディール計画には、四つのクリーンエネルギー、すなわち、太陽光、小水力、バイオマス、燃料電池が計画推進の柱として示されておりますけれども、このうち、木質バイオマスの利活用促進についてお伺いします。
 初めに、木質バイオマス資源について伺います。
 県が本年三月に策定した木質バイオマス利用推進計画によりますと、主な木質バイオマス資源としては製材未利用材と林地未利用材とがありまして、製材未利用材についてはバイオマス燃料として扱いやすいものの、量が少ないとのことであります。一方、林地未利用材は、収集や運搬、加工に係るコストが高いという課題があるものの、素材生産や間伐が行われる森林の伐採現場で利用されずに残されておりまして、比較的量も多いということであります。
 私は、木質バイオマスの利活用促進のためには、伐採現場に多くが残されている、いわば捨てられている林地未利用材の活用が大事なポイントになると考えますが、この活用について、御所見をお伺いします。

 林務長 ただいまの御質問にお答えします。
 木質バイオマスの活用を進めるには、林地未利用材など、利用可能な資源の安定的な確保が必要となります。しかし、林地未利用材は山奥の伐採現場に分散しており搬出コストが割高になることに加え、チップやおが粉に破砕するための加工費も必要となることなどから利用が進んでいません。このため、山梨県木材協会に木質バイオマス利用支援センターを設置し、未利用資源の情報を収集・発信し、効率的な利用を促進するとともに、これまで伐採現場に残されていた未利用材も収集して木質ペレットを生産するモデル事業を実施し、その搬出・加工工程や採算性の検証を行っていきます。あわせて、森林総合研究所において、林地未利用材を効率的に集積し、選別利用をするための調査研究に取り組むことなどにより、林地未利用材の活用を促してまいります。


 続けて、木質バイオマスの活用について伺います。
 木質バイオマス資源をチップやペレットに加工してストーブやボイラーの燃料として利用することが進められておりまして、県内では家庭用のペレットストーブの普及も図られているところであります。一方、全国では、地域で発生する林地残材、間伐材をエネルギー源として、その地域内における事業所や農業施設、商業施設等で活用しようという取り組みが進められておりますけれども、木質バイオマスのこうした活用について、本県の現状と、今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 林務長 ただいまの御質問にお答えします。
 本県では昨年、山梨市において県内初の木質ペレット工場が生産を開始し、北杜市の財団法人キープ協会に新たに設置されたボイラーや一般家庭のストーブにペレットを供給しています。また、早川町営の温泉施設に設置されたボイラーや製材工場の乾燥用ボイラーなど、熱源としての活用が図られています。
 今後は、林地未利用材等利用可能な資源の安定的な確保に努めるとともに、市町村や民間事業者に対する木質バイオマス利用支援センターの普及広報活動や、今回の国の補正予算を受けて設置する森林整備加速化・林業再生基金も活用した施設整備等への支援により、木質バイオマスの活用を促進してまいります。
 以上でございます。


 私は、木質バイオマスの活用については、ストーブやボイラーの熱源としての活用だけではなくて、ガス化などによる発電への活用について、もう少し取り組みを進めてもいいのではないかなと思っておりますけれども、御所見を伺います。

 林務長 ただいまの御質問にお答えします。
 本県の利用可能な木質バイオマスのうち、林地未利用材は搬出コスト等の課題があり、また、製材未利用材は小規模な製材工場に分散していることなどから、現状では安定的に大量な原材料を必要とする大規模な発電施設の設置は困難な状況にあります。また、小規模なガス化発電につきましては、実証的段階にある技術の実用化の状況を見きわめる必要があります。しかし、クリーンエネルギーとしての木質バイオマスの利活用は重要な課題であることから、当面、バイオマスボイラー等の熱利用施設の普及に努めてまいります。
 以上でございます。


 木質バイオマスですけど、やまなしグリーンニューディール計画の四つのうちの一つの柱とされたわけです。太陽光は日本一、小水力も日本一、燃料電池は世界一、計画を拝見する中で、バイオマスがこれでは寂しいなと思いまして質問をさせていただきました。そのことを申し添えまして、次の質問に移ります。

5.森林整備加速化・林業再生基金の活用について

 次に、森林整備加速化・林業再生基金の活用について伺います。
 言うまでもなく、森林整備、林業の振興は本県にとって主要な行政課題でありまして、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化や減少、森林整備に係る費用の増大など、森林を取り巻く諸課題へどう対応していくのかについては議会のたびごとに取り上げられております。
 私は、昨年五月、県東部の道志村、大月市の森林を視察させていただきましたけれども、手入れの行き届いた恵み豊かな森林と、間伐がされていないなど未整備の荒廃した森林の差を目の当たりにして、森林整備の必要性を痛感いたしました。現在、県においては森林整備や林業振興のため、県産材の品質向上、利用拡大、林業の担い手の育成、作業路の整備、高性能林業機械の導入に向けた支援策に懸命に取り組まれていると承知をしております。
 このようなときに、国では地球温暖化防止のための二酸化炭素森林吸収源対策の目標達成に向けまして、今回の補正予算に森林整備加速化・林業再生事業、緑の産業再生プロジェクトとして都道府県に基金を造成し、これを活用して森林整備を一層推進することとしたところであります。本基金は、森林整備のためのさまざまな事業に使用できるとともに、工夫次第では森林所有者の自己負担なしでの事業執行が可能であるとも伺っておりますけれども、まず、この事業の内容や補助率、事業実施主体についてお伺いをいたします。

 林務長 ただいまの御質問にお答えします。
 この事業は、森林吸収源対策としての間伐の推進にとどまらず、間伐材の有効利用に向けた路網整備や高性能林業機械の導入、公共施設での地域材利用など、川上から川下に至る幅広い取り組みに対する経費を助成するものであります。補助率については、間伐や路網整備、公共施設での地域材の活用等については定額、高性能林業機械の導入や加工施設の整備等については二分の一以内とされており、森林整備に必要な関連経費についても助成の対象とされております。また、事業主体は、県のほか、新たに設立する協議会に参加する市町村や森林組合等の林業事業体、木材加工業者や木質バイオマス需要者などとされております。
 以上でございます。


 ただいまの答弁を伺いながら、川上から川下まで全部使えるということで、この基金は、本県にとって願ってもない、そういう基金であるというふうに思います。知恵を絞って有効に活用していくことが大事であると感じておりますけれども、この基金を本県としてどのように活用されようとしているのか、事業実施方法やスケジュール等についてお伺いをします。

 林務長 ただいまの質問にお答えします。
 事業の実施に当たりましては、今回の国の補正予算を受けて森林整備加速化・林業再生基金を設置し、平成二十一年度から二十三年度までの三年間にわたり、事業への支援を行っていくこととしております。今後のスケジュールとしましては、基金の設置後に森林・林業団体を中心に協議会を設立し、これに参加する各事業実施主体が行う事業の内容を調整した上で、計画を作成していくこととしております。この計画を受けて県が全体計画を策定し、国の承認を得た後に事業を実施していくこととしており、できるだけ早期に着手ができるよう、関係者との調整を進めてまいります。
 県としましては、この基金事業に森林・林業関係者が一体となって取り組んでいくことが重要と考えており、新たに設立される協議会と連携して、地域の課題解決に向けた間伐や路網整備、間伐材の利用拡大等の取り組みに積極的に活用してまいります。
 以上でございます。

6.環境教育の推進について

 最後に、環境教育の推進について伺います。
 昨年十二月、山梨県地球温暖化対策条例が制定されまして、この条例等に基づいて地球温暖化防止等に関する教育及び学習を推進するためのやまなし環境教育実践指針が本年三月に策定されました。
 ロシアの宇宙飛行士で物理学者でもありますセレブロフ博士は、これまでの四回の宇宙飛行を通して、「私も宇宙に飛ぶまでは、地球はとても大きなもので、資源も無尽蔵にあるものだと思っていました。しかし、実際に宇宙から地球を見たとき、本当に地球は小さく、限りあるものだということがわかりました。また、地球ほど美しい星はないと強く思いました。宇宙船で地球を一周するのに、たった九十分しかかかりません。宇宙から地球を見ると、私たちはだれもが宇宙船地球号の乗組員だということがよくわかります。かけがえのない地球を大切にしなければいけないということが実感として迫ってくるのです」と述べております。
 今、大勢の方々がスペースシャトルや月面から見た地球の鮮明な画像を目にするとき、そうした思いに共感できる時代に来ているのではないでしょうか。地球温暖化を初めとする地球規模の環境問題や廃棄物の増加、自然環境の悪化などの諸課題に対し、私たちが関心を持ち、環境への理解を深め、環境問題解決のために行動していく、そのための環境教育につきましては子供のころからの教育が必要であり、小中学校の学校現場でもさまざまな実践がなされてきていると承知をいたしております。やまなし環境教育実践指針を受けて、今後、どのように充実させていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。

 教育長 ただいまの御質問にお答えします。
 現在、県内すべての小中学校で、動植物の飼育・栽培や自然観察、自然愛護の学習、水質検査など、身近な環境を測定する学習、省エネ・省資源活動やリサイクル活動などの環境教育を行っております。
 本年三月に策定されたやまなし環境教育実践指針では、体験を重視した系統的・継続的な教育活動を通じ、発達段階に応じた環境教育を進めていくことの重要性が示されております。このため、小学校低学年では身近な自然と触れ合う体験を取り入れ、高学年から中学校においては家庭や地域でのエコ活動の実践などにつながるような環境教育が推進できるよう、あらゆる機会を通して指導してまいります。
 また、この指針の趣旨を管理職研修会や全教職員を対象といたしました教育課程説明会等で周知するとともに、指導力向上のため、研修の充実にも努めてまいります。さらに、ホームページ「小中学生のためのやまなしの環境教育」、これをより拡充するとともに、新たな環境教育に役立つ特色ある地域教材を掲載するコーナーを設け、各学校の積極的な活用を促してまいります。
 以上でございます。


 関連して、環境学習施設の整備についてお伺いをします。
 このたび、甲府市米倉山において、県と東京電力が共同で、内陸部では国内最大の規模となります太陽光発電所を建設することとなりました。この太陽光発電所に併設して、県の設置・運営による太陽光発電等の普及啓発活動を目的としたPR施設が建設されると伺っております。本県には既に、環境科学研究所や森林総合研究所など、さまざまな施設におきまして環境学習ができる場も整備されているところでありますが、私はこの米倉山のPR施設について、知事が提唱されましたやまなしグリーンニューディール計画で示されている施設や技術の概要、これらを総合的に展示するととともに、環境の大切さを知るための子供から大人まで学習できる場として、またさらに、環境情報の発信やイベントの開催などが行える、いわゆる環境学習推進センター的なものとして活用することも検討されたらどうかと考えておりますけれども、御所見をお伺いします。

 知事 ただいま、米倉山のPR施設につきまして御質問をいただきました。
 米倉山の大規模太陽光発電施設につきましては、本県のクリーンエネルギー普及促進の中核をなすものでありますので、そこにあわせて設置するPR施設につきましては、太陽光発電設備の稼働状況をわかりやすくオンラインで示すパネルの展示というようなことはもちろんといたしまして、幅広く地球温暖化対策の情報が提供できるようなものに整備をしていきたいと思っております。
 すなわち、御指摘がありましたようなやまなしグリーンニューディール計画に掲げている小水力発電やバイオマスの利用や燃料電池など、CO2の排出量の削減につながる次世代エネルギーの導入状況とか、技術開発の動向とか、そういったものについても展示を行いまして、環境学習の場として活用すると同時に、次世代エネルギーの情報発信の拠点となるように検討していきたいと考えております。


 ありがとうございます。
 米倉山の開発は、当時、頭脳立地法による業務団地として開発されたというふうに記憶しております。当時、開発に携わっておりました私は、米倉山の山頂から見る甲府盆地の眺めに感動した記憶がございます。このところ、米倉山といいますと、名前が出てくるたびに重苦しい思いがありましたけれども、これからはクリーンエネルギー先進県やまなしのシンボルとして、米倉山の名前が国内、海外に発信されてほしいと心から願っていることを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

 

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