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平成21年2月 定例会本会議 一般質問 (2009.2.26)
 

<質問項目> ※一括質問方式
前文
1.雇用に繋がる職業能力開発について
2.中小企業等への融資制度及び設備投資支援について
3.農商工が連携した新事業の創出について
4.子育て支援対策について
5.成年後見制度の利用促進について
6.県立富士見支援学校旭分校への高等部設置について
再質問

前文
 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件、並びに県政一般について、質問いたします。
 知事は、今議会の提案理由説明の中で、非常に厳しい経済情勢のもと、県財政も厳しい中で、こういうときであるからこそ、県が「不況から県民の生活を守る砦」となるべく最大限努力し、この難局を乗り越えていくとの覚悟を示されました。
 今、寒風の中、必死に働き、必死に生活されておられる県民の皆様のために、また、仕事が見つからず不安な日々を過ごされている皆様のために、今こそ政治・行政が、責任を持って真剣に働かなければならないと、私も強く決意をしているところであります。
 公明党創立者は、「民衆の付託にこたえ、庶民の声なき声までも聞く耳を持たなければならない。そして庶民の苦しみを知り、それを解決しようとする一念に立ちさえすれば、政治は見違えるほどよくなると固く信じている」と述べております。
 知事も県政ひざづめ談義等で、積極的に県民の声を聞かれ、県政に反映されておられるところでありますが、きょうは私も、現場を歩き、県民の皆様から伺った生の声をぶつけさせていただきます。
 雇用対策、経済対策、生活対策等々、国からもさまざまな対策が講じられてきており、それらが本県の補正予算、来年度当初予算に反映されております。
 昨年末から、知事初め関係職員の方々も、予算編成に当たり大変な作業をされたであっただろうことも思いめぐらしながら、以下質問に入ります。

1.雇用に繋がる職業能力開発について

 初めに、雇用につながる職業能力開発について伺います。
 本県の雇用情勢は、世界経済の急速な悪化に伴う企業の大幅な雇用調整の中で、かつてない厳しい環境下に置かれています。
 私は先日、ハローワーク甲府を視察させていただきました。月曜日は大変混雑していると聞いておりましたので、火曜日の午前中に伺いましたが、駐車場は既に満杯。入れない車が次々と、向かいにある県の職員研修所の駐車場に回っておりました。
 ハローワークの建物内では、一階も二階も大勢の人であふれており、真剣に職を探しておられる求職者の方の姿を目の当たりにして、胸を痛めて帰ってまいりました。
 県におきましても、昨年来、緊急経済・雇用対策本部会議を設置し、活力創出緊急対策、離職者等の緊急雇用・居住安定確保対策等、国の補正予算成立前に対策が打ち出されているところであります。
 しかし、今後、想定される二〇〇九年問題での大量の雇いどめや、人員削減の波が正規社員にも及んできている中で、一刻の猶予もなく、的確な対応が求められているところであります。
 県の雇用再生総合プロジェクトにおいては、雇用を守る、つくる、育むとの三つの方向から総合的に雇用対策事業を展開されていると承知いたしております。
 私は、企業が現在の雇用を維持・確保できるように雇用を守ること。そして、離職者の方が一日も早く新しい就職先を見つけることができるように雇用機会をつくること。と同時に、離職者の方等への職業訓練などを通して、人を育成しながら雇用に結びつけていくことが、長期的な視点から大変重要なことであると考えております。
 ハローワークで伺った話でも、専門・技術職については、介護福祉士を初め、ほとんどの職種で、求人数が求職数を上回っているとのことでした。
 今議会でも、こうした取り組みに対する質問が幾つか出されておりますが、改めて、県では、福祉の分野など人材を求めている分野への就職支援として、能力開発や職業訓練等にどのように取り組んでいるのか、その実施状況や今後の新たな取り組みについて伺います。
 また、雇用情勢の悪化の中、障害者の雇用支援対策も非常に重要です。
 山梨労働局が調査した昨年六月一日現在での民間企業の障害者雇用率は五年ぶりに低下し、景況の悪化が影響していると見られるとのことでありましたが、現状はもっと悪化していることが予想されます。
 障害者の方の就労に向けた支援策について、県はどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。

2.中小企業等への融資制度及び設備投資支援について

 次に、中小企業等への融資制度及び設備投資支援について伺います。
 未曾有の金融・経済危機の中、中小企業者の経営を支援するため、県においては今年度、商工業振興資金の融資枠の増額補正を行い、特に十二月には異例の百二十億円の追加提案がなされるなど、大幅に拡大し、現在、三百七十億円の融資枠を確保することとしたところであります。
 また、不況対策融資の対象業種を、当初の百八十五業種から六百九十八業種へと拡大し、融資条件も緩和されたことにより、商工業振興資金全体の融資実績は、緊急保証開始後、一月末までの三カ月間で、件数が千百八十五件、融資額が約百六十五億円となっており、これは対前年比、件数で三・五倍、金額で八・九倍と、県内の多くの事業者の資金繰りに大きく貢献できたところであります。
 横内知事におかれましては、昨年末の十二月二十九日、県信用保証協会を訪問され、利用申し込みの状況を視察されるとともに、職員を激励されたと伺い、敬意を表するものであります。
 そのような中で、私のところにも、中小企業の皆さんから多くの問い合わせや要望がありました。要望の中で特に多かったのは、既存債務への返済条件の緩和であります。
 新たな貸し付けではなく、今まで貸し付けを受けたものについて、借りかえができないのか。返済期日を延ばしてもらえないか。毎月の返済額を減らしてもらえないか。金利を低くしてもらえないか等々であります。
 今後の景気の見通しがつかない中で、新たな融資枠の拡大はもちろん、返済の負担を軽減してほしいとのこうした声に、県の制度融資はどうこたえていくのか、まずお伺いします。
 また、こうした融資制度とともに、中小企業者が行う設備投資への支援策についても、新たな対応が必要と考えます。
 県では既に、第二次活力創出緊急対策事業の一環として、やまなし産業支援機構が行う設備貸与事業の利率を引き下げ、研究開発や新分野進出に向けた設備投資の後押しをする施策を示されました。
 こうした時をチャンスととらえて、設備投資を検討していた中小企業にとっては、大変助かることであったと思います。
 貸与利率引き下げについては、ことし一月から適用されており、既に何件かの貸与や申し込みがあったのではないかと思われますが、これまでの貸与実績、問い合わせなどの状況はどのようになっているのか伺います。
 また、利用者拡大に向けては、事業についてのPRが欠かせませんが、今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせて伺います。

3.農商工が連携した新事業の創出について

 次に、農商工が連携した新事業の創出について伺います。
 知事は就任以来、本県の桃、ぶどうなどの農産物のイメージアップと販路拡大を図るため、みずからトップセールスに精力的に取り組まれております。来年度も香港に出かけられると伺い、その成果に大きな期待を寄せるものであります。
 ところで、先日私は、同じく県産ブランドの確立に取り組んでいるある県が、農商工連携の新たなビジネスモデルに力を入れていくとの記事を目にしました。
 ブランド力だけに頼ることには限界があり、これからは優秀な一次産品を生産して販売するだけでは、一定レベルからの伸びが期待できないというのであります。
 そして北海道、十勝の生キャラメルを例に挙げ、品質のすぐれた農産物を生産する農業と、技術開発・販売戦略などのノウハウのある商工業を連携させながら、地域経済を刺激する新たなビジネスモデルを提起しておりました。
 国は昨年七月、農商工連携促進法を制定し、中小企業者と農林漁業者とが連携して行う新たな事業に対して、支援を行うこととしたところでありますが、本県としても、こうした新事業への取り組みを力強くバックアップしていくことが重要であると考えます。
 そこで、本県として、こうした制度の周知や事業者等への意識啓発にどのように取り組まれているのか、お伺いします。
 また、この事業には、中小企業者と農業者等との交流や情報交換、行政との連携も必要と思われますが、ネットワーク体制はどのように構築されているのでしょうか。
 さらに県として、どのように支援されていくのか、あわせてお伺いします。

4.子育て支援対策について

 次に、子育て支援対策について伺います。
 私は昨年十一月、子育て先進県と言われている福井県の取り組みを視察してまいりました。
 全国の都道府県が軒並み出生率を下げて過去最低を記録した二〇〇五年においても、福井県は唯一、出生率が上昇した県であります。
 福井県ではもともと繊維産業などが盛んで、共働き家庭が多く、早くから仕事と子育てを両立できる施策等に取り組んできたとのことであります。
 シルバー人材センターなどが行う一時預かり・保育所等への送迎・家事援助事業などの利用料への助成を初め、医師・保育士などの国家資格を持つ専門家が、近くできめ細かな育児相談に乗ってくれる「子育てマイスター制度」の創設、さらには、三人目以降の出産・育児を支援するため、三人目以降の子供については、妊婦健診や三歳未満までの保育料を無料とする「福井三人っこ応援プロジェクト」など、県独自の施策を実施しているとのことでした。
 そして、昨年度は何と三人目以降の子供の数がふえたとのことでありました。
 また、子育てを応援しようという県民一人一人の意識啓発を高めていく運動として「ママ・ファースト運動」に取り組み、妊娠中の女性を見かけたら席を譲りましょうとか、荷物を持ってあげましょうとか、温かい目で見守ってあげましょうという意識啓発運動も実施しておりました。
 本県におきましては、来年度末に向けて「やまなし子育て支援プラン」後期計画の策定が進められており、現在、市町村のニーズ調査が進められていると伺っております。
 私は、県のニーズ調査をしっかり行う中で、国から示されるメニューはもとより、本県に真に必要な子育て支援策を独自に立案し、子育て支援プラン後期計画に反映していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

5.成年後見制度の利用促進について

 次に、成年後見制度の利用促進について伺います。
 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで、判断能力が十分でない方の財産管理や介護施設への入退所についての契約、遺産分割など、法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度で、平成十二年四月にスタートしました。
 本制度は、介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあって同時に施行されたものです。
 しかしながら、最近、県内で本制度にかかわっておられる弁護士、社会福祉士等の方々から話を伺ったところ、介護保険サービスや障害者福祉サービス利用上、本制度の利用が必要と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であることや、安心して頼める後見人が身近にいないこと、さらに経済的な負担が困難であることなどの理由により、成年後見制度の利用が進んでいないとのことであります。
 本県としても、こうした認知症や知的障害者等の方々が安定した生活を維持し、権利擁護がなされるよう、制度の周知徹底や市町村での取り組みに対する財政的支援など、制度の利用促進に取り組んでいくべきと考えますが、御所見を伺います。
 また、後見人不足や申し立て費用等の経済的負担などの問題を解決するために、ボランティアによる市民後見人が期待をされています。
 社会貢献に意欲的な方々を対象として、新たな後見人を養成するための講習を行っているところもあると聞いておりますが、資力や身寄りの有無にかかわらず、だれもが必要に応じて制度を利用できるよう、後見人を養成する事業も実施していくべきであると考えますが、あわせて伺います。

6.県立富士見支援学校旭分校への高等部設置について

 最後に、県立富士見支援学校旭分校への高等部設置について伺います。
 昨年七月、私は県立富士見支援学校旭分校の在校生・卒業生の保護者等の方々とともに、旭分校に高等部の設置を求める要望書を県に届けさせていただきました。
 この旭分校は、病弱児の支援学校である県立富士見支援学校の分校として平成九年四月に開校し、県立北病院に併設し、全国で唯一、心因性疾患の児童・生徒のみを対象として、治療を受けながら学習が続けられる病弱支援学校であります。
 そして、旭分校の中学部終了後の進路においては、全生徒が転校前に在籍した中学校に戻って卒業し、ほとんどが高等学校等に進学しているところであります。
 しかしながら、高等学校等への進学については、病状や発達に合った進路がなかなか見つからないとか、病状を押して何とか高等学校等に進学したものの適応し切れないこともあるとのことであります。
 こうした状況の中、保護者の方々は、視覚障害、聴覚障害などの障害をもつ子供さんたちには高等部が設置されているのだから、心因性疾患をもつ子供たちのための高等部も設置してほしいとの要望書を、一万一千五百名の賛同署名とともに提出されたものであります。
 そこで、心因性疾患であるがゆえに、学ぶ機会を得ることが困難なこうした子供たちが、県立北病院に入院・通院しながら学ぶことのできる高等部の設置を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事 安本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、非常に厳しい経済情勢の中で、県民の生活を守るために全力を尽くすという強い決意を示されながら、県政の各般にわたって御質問をいただきました。
 私も、県民の声に真剣に耳を傾け、県民だれしもが安心して生活できる山梨の実現のために、今後とも全力を傾注してまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 初めに、雇用につながる職業能力開発について、幾つか御質問がございました。
 まず、福祉分野などへの就職支援についての御質問でございます。
 本年一月からスタートさせた緊急地域雇用創出事業におきましては、専門的な人材が求められている福祉分野の訓練コースに、離職者等を対象といたしまして、二級訪問介護員の養成訓練を新設いたしまして、定員五十名で実施をしているところであります。
 また、農業や製造業、小売業、サービス業分野で、離職者等を新規に雇用して訓練を実施する事業主や農業生産法人等に最大五十万円の助成金を交付するとともに、就農支援センター等において就職のあっせんなどを行いまして、百人の雇用を創出しているところであります。
 明年度は、新たな取り組みといたしまして、雇用の受け皿として期待される介護福祉分野及びIT関連分野などの緊急離転職者訓練というものがありますけれども、現在は四コース、定員四十八名でございますが、これを十五コース、定員四百四十名、定員の数で九倍というふうに大幅に拡充いたしまして、切れ目なく実施するとともに、介護福祉士の資格取得のための訓練コースも設けるなどしまして、職業能力開発を通じた雇用の創出を図っていきたいと考えております。
 次に、障害をもつ人の就労に向けた支援についての御質問でございます。
 障害をもつ方に対しましては現在、販売実務とか環境サービスの技術を身につけてもらうための一年間の職業訓練を行うとともに、パソコンや介護サービスなどの短期訓練を民間教育機関に委託して、実施しているところであります。
 明年度におきましては、企業に委託して実施している「実践トレーニングコース」の定員を現在二十名でありますが、これを三十五名に拡充いたします。また、新たに障害者職業訓練トレーナーを配置いたしまして、訓練を実施する中小企業に対して、訓練カリキュラムの策定などを支援してまいりたいと考えております。
 また、特別支援学校高等部の生徒を対象とする訓練コースを新設するとともに、学卒障害者能力開発アドバイザーを配置いたしまして、学校と連携した就労支援を進めることにしております。
 さらに、明年度は、緊急雇用創出事業基金を活用したこの事業でありますけれども、就労支援のノウハウを有する社会福祉法人等に委託しまして、訓練実施企業や就職先の一層の拡大を図る事業であります障害者向け職業訓練委託先開拓事業を推進するなどいたしまして、障害をもつ方々の雇用機会の確保と職業の安定に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中小企業等への融資制度及び設備投資支援について、御質問がございました。
 世界的な景気後退の中で、資金繰りの悪化した中小企業者に対する返済負担の軽減とか、前向きな設備投資を行う中小企業者への支援は、喫緊の課題だと考えております。
 まず、第一の御質問の返済負担の軽減についてでございます。
 県の商工業振興資金では、今年度からでありますけれども、借り入れ後一年以上経過した融資を対象にしまして償還期間を、現在は最大七年でありますが、これを十年まで延長を行ったということであります。また、一年を超えない範囲内で償還猶予の仕組みも設けられておりまして、事業者の返済負担の軽減を図っております。
 また、信用保証協会の保証を受けて借り入れた商工業振興資金の融資につきましては、「資金繰り支援借換融資」という融資制度を使いまして借りかえを行うことにより、返済負担を軽減するという仕組みも設けられております。
 さらに、中小企業金融相談窓口では、融資メニューの相談のほか、融資条件の緩和とか借りかえなどの際に必要となる経営改善計画の作成などの助言も行いまして、返済負担の軽減に関する相談についても、きめ細かく対応しております。
 次に、第二の御質問の設備投資への支援についてでございます。
 現下の厳しい経済情勢ではありますけれども、中小企業が競争力を発揮していくためには、斬新なアイデア、あるいはたゆみない技術革新、そしてそれを具体化する設備投資が必要不可欠であります。
 こうしたことから、昨年十二月の第二次活力創出緊急対策におきまして、議員の御指摘がありました、やまなし産業支援機構が実施する設備貸与事業の利率を引き下げまして、この一月から適用したところであります。
 これまでに四十四件、十三億円余りの問い合わせが寄せられております。本年一月の貸与実績は、プラスチック製品製造業者や食料品加工業者の生産設備の増強など、四件、五千万円となっております。
 また、利用者の拡大に向けて積極的に企業訪問を行うとともに、本年度、県内六カ所に設置された「地域力連携拠点」で制度の紹介や、県政だより「ふれあい」などの広報媒体を活用したPRによりまして、事業の周知を図っていきたいと考えております。
 県内中小企業が、この苦境を乗り越え、力強く前に向かって進んでいくことができるように、より一層、金融面の支援に努めていく考えでございます。
 次に、農商工が連携した新事業の創出について、御質問がございました。
 地域経済の活性化のためには、御指摘のありましたように、農林漁業や商工業、観光・サービス業などの連携によって、複合型の高付加価値産業を育成していくことが重要でありますので、県では昨年三月に、関係の部局からなる庁内の連絡会議を立ち上げまして、事業の発掘や情報交換に努めると同時に、県が行う各種施策の有効活用など農商工連携の推進に取り組んでいるところであります。
 まず、制度の普及啓発についての御質問でありますが、昨年六月以来、農商工関係団体、市町村担当者等を対象にした説明会を開催するとともに、六つの地域力連携拠点と共同して、中小企業者や農林業者を訪問しまして、施策の紹介パンフレットを配布して説明するなど、積極的に施策の周知に取り組んでいるところであります。
 また、ネットワーク体制についての御質問でございますが、県が主催する「地域力連携拠点会議」を活用しまして、金融機関や各種団体との情報交換や交流の場づくりに努めるとともに、商工会連合会がビジネスプラン作成支援研修会をやっております。また、民間企業が主催する「食のビジネス」に関する交流会がございますが、こういうものを支援いたしまして、中小企業者や農林漁業者とのネットワークの構築に努めているところでございます。
 今後も、中小企業事業化サポート事業によりまして、事業者の事業計画策定から市場獲得までを強力に支援して、農商工連携促進法に基づく認定に結びつけ、さらに、国と連携しながら各種支援措置の導入を図っていくなどいたしまして、付加価値の高い新商品・新事業の創出に取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、子育て支援対策について御質問がございました。
 子育て支援の実施に当たりましては、地域の特性を生かして、子育て家庭のニーズを的確に把握することが重要でございます。
 これまでも、小規模な市町村が多い本県にありましても、各種事業に取り組めるように放課後児童クラブやファミリー・サポート・センターなどの分野において、国の補助要件を満たさない事業に対しまして、県単独の助成を行って、子育て支援策を充実してきたところであります。
 また、本県はボランティア活動が活発でありますので、こうした本県の特色を生かして、愛育会による子育て家庭への声かけ運動や老人クラブによる登下校時の見守りなど、山梨ならではの取り組みも行っております。
 現在、やまなし子育て支援プランの後期計画というものを策定するということで、それに向けまして、子育て家庭との県政ひざづめ談義とか市町村のニーズ調査、あるいは県政モニターへのアンケート調査を実施するなどしまして、子育て家庭のニーズの把握に努めているところです。
 県政ひざづめ談義も、子育てをするお母さん方と何回か行いましたけれども、やっぱり「身近に相談する人がいないために不安がある」とか「子育て家庭同士の交流の場が欲しい」という声が、非常に多く聞かれたところでございます。
 今後は、こうした調査結果、あるいは子育て家庭の声に加えまして、NPOやボランティア団体との意見交換会を実施するなど、子育て支援のニーズの把握に努め、本県に必要とされる子育て支援策を盛り込んだ、やまなし子育て支援プラン後期計画をつくっていきたいと考えております。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 福祉保健部長 安本議員の成年後見制度の利用促進についての御質問にお答えします。
 介護保険や障害福祉サービスの利用等に当たっては、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を保護し支援する成年後見制度は有効であり、利用促進することは大切なことであります。
 このため、県では、権利擁護の取り組みを推進する社会福祉協議会へのパンフレットの配布やホームページの活用等により、県民への周知に努めるとともに、市町村に対しましては、制度の周知と活用を働きかけております。
 また、成年後見制度が必要にもかかわらず、低所得などにより利用できない方に対しては、成年後見人の申し立て費用や報酬などの必要経費について市町村が助成した場合、この経費について、県として助成を行っています。
 なお、県では、成年後見制度の利用に至らないまでも、日常生活を営むのに支障がある方が、地域において自立した生活が送れるよう、県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助等の実施に対し助成を行い、成年後見制度とあわせ、権利擁護の推進を図っております。
 今後は、これらの制度の利用促進に向けて、なお一層の普及啓発に努めてまいります。
 次に、市民後見人の養成についてであります。
 成年後見制度における後見人の担い手としては、家族、親族、それ以外に法律、福祉の専門家などの第三者がありますが、市民後見人は、社会貢献として後見業務を行いたいという方々を、講習などを通して、後見人の候補者として育成し、申し立てに基づいて、裁判所が選任するものであります。
 この市民後見人の養成につきまして、これまで市町村等関係機関などからの要望はありませんが、今後、市町村の実態を把握する中で、必要があれば検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 教育長 安本議員の県立富士見支援学校旭分校への高等部設置についての御質問にお答えします。
 富士見支援学校旭分校は、心因性疾患の児童・生徒が、入院等による学習の空白やおくれ等ができるだけ生じないよう、補完的な役割を担う学校であり、小中学校から学籍を一時的に移して学習を継続させ、健康回復後は転入前の学校に復帰させることを前提に、教育を行っています。
 過去五年間、旭分校に在籍した生徒の進路状況を見ると、約八〇%の生徒が高等学校に進学しており、特別支援学校の高等部に進学している生徒を合わせると、ほとんどの生徒が進学していることから、現状では旭分校に在籍する生徒の進学先はおおむね用意されているものと考えています。
 また、平成十九年度から特別支援教育制度が導入されたことから、旭分校に在籍していた生徒が高等学校に進学してからも、病弱教育のセンター的機能を持つ旭分校が、継続的な教育相談や教員への支援等を行うとともに、高等学校においても、校内に配置された特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を開き、個別の支援を行っているところであります。
 今後とも、生徒一人一人の健康状態や意向を十分に把握した上で、きめ細かな進路指導や教育相談の充実に努めてまいります。
 高等部の設置については、その必要性を含め、引き続き研究していきたいと考えています。
 以上でございます。

再質問

 種々御答弁をいただきまして、ありがとうございました。その中で、県立富士見支援学校旭分校への高等部設置について、再質問をいたします。
 この件につきましては、二〇〇六年の九月議会で、公明党、小林永子議員が、同じように高等部設置を求める質問をされております。このときの答弁は、「旭分校における今後の進路状況や他県の動向を注視しながら、高等部設置の必要性について研究をしていきます」という答弁でした。
 この点につきまして、私は小林議員から引き継ぎまして、旭分校からの進路状況はどうなっているのか、また、他県の動向はどうなっているのか、教育委員会の担当課からも話を伺ってまいりました。
 状況とすれば、御答弁のとおりだというふうに思いますけれども、一点、こうした心因性の病気をもつ子供さんたちは、旭分校の在籍者だけではないのではないかと思っています。ニーズはもっとあるんだと。それが、質問の中でも申し上げました一万名を超える方が協賛の署名をされたというところにつながっているんではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、お伺いしたいんですけれども、まず、届けさせていただきました一万一千五百名というこの署名について、県教委はどういうふうに受けとめられたのか、これを一つお伺いしたいと思います。
 もう一点ですけれども、昨年の十二月県議会で内田健議員の質問に対して、これは定時制・通信制高校整備に対する質問でありましたけれども、「生徒の多様なニーズに、より柔軟にこたえていく必要がある」と答弁をされております。
 今回の心因性疾患がある子供たちのための高等部設置の要望は、県民からの高校教育に対する「多様なニーズ」の一つとして受けとめていただいたのかどうか、この二点について、再質問させていただきます。

(再質問答弁)

 教育長 安本議員の再質問についてお答えいたします。
 まず、一万一千五百名の署名について、どう受けとめられているかという質問についてですが、旭分校への高等部設置につきましては、先般、一万一千五百名の署名とともに要望をいただきました。特別支援教育について、多くの方々に御理解をいただき、支えていただいていることを実感したところであります。
 先ほどもお答えしたとおり、現状では、旭分校に在籍する生徒の進学先は、おおむね用意されているものと考えております。
 また、平成十九年度から特別支援教育制度が導入されたことから、この新しい制度の中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、定時制・通信制高校の整備について、内田議員の質問にお答えした中で、「生徒の多様なニーズに柔軟にこたえていく必要がある」と答弁したわけですが、多様な生徒の中に、心因性疾患をもった生徒も含まれるのかという御質問だと思いますが、定時制・通信制には従来からの勤労青少年に加えて、全日制になじめない生徒、不登校の生徒、それから個別の指導を必要とする生徒など、多様な生徒が在籍しており、心因性疾患をもった生徒も入学しております。
 今後とも、定時制・通信制については、入学を希望するすべての生徒を対象に入学試験を実施し、入学した生徒の多様なニーズにきめ細かに対応していきたいと考えております。
 以上でございます。

 

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