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平成20年9月 定例会本会議 一般質問 (2008.10.2)
 

<質問項目> ※一括質問方式
前文
1.地球温暖化対策実行計画の策定について
  (1) CO2排出削減対策について
  (2) 市町村実行計画の策定支援について
  (3) 森林吸収源対策について
2.花粉症対策について
3.赤ちゃんを連れて、安心して外出できる環境づくりについて
4.がん対策の推進について
5.ドクターヘリの運航について
6.米粉の普及拡大について

前文
 私は、公明党の立場から県政一般について質問させていただきます。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界各国での株安・ドル安は、投機マネーを株式市場から原油や穀物市場に向かわせ、価格を押し上げていくという異常事態を招きました。
 国民生活においては、給料が上がらない中で、生活関連物資の値上がりが暮らしを圧迫しています。
 また、中小企業においても、原油・原材料価格の高騰により苦しい経営を強いられています。
 このような中で、公明党は国政において、国民生活を守るという視点に立って、国民生活への不安を解消するため、所得税や住民税から一定額を差し引く定額減税の実施、老齢福祉年金の受給者などを対象にした臨時福祉特別給付金の支給、中小企業の資金繰り支援などを柱とする緊急経済対策の実施を、政府に対し、強く要請してきたところであります。
 横内知事におかれましては、本県の厳しい経済状況にかんがみ、まず本県としてできることから先に手を打つとの御決断をされ、国に先駆けて活力創出緊急対策事業を今議会に提案されました。
 このことに深く敬意を表しながら、以下、質問に入ります。

1.地球温暖化対策実行計画の策定について

(1) CO2排出削減対策について

 まず、山梨県地球温暖化対策実行計画の策定について、お伺いします。
 本年は、京都議定書の第一約束期間の開始の年であり、また、本年七月には、北海道洞爺湖サミットが開催されるなど、環境問題に対する内外の関心が非常に高まっております。
 本県におきましても、年頭に知事から、本年は山梨の総合的な環境政策を打ち立てる年であり、本県として地球温暖化対策を本格的に推進していくための検討を行い、実施していかなければならないとの表明があったところであります。
 現在、県では、地球温暖化対策条例の制定、及び地球温暖化対策実行計画の策定に向け、作業が進められており、骨子案については、既に、県環境保全審議会地球温暖化対策部会において審議がなされているところであります。
 このうち、地球温暖化対策実行計画の策定に関して、何点かお伺いをさせていただきます。
 初めに、本県のCO2分野別排出実態においては、全国と比較して、まず、県民一人当たりの保有自動車数が全国第三位であることなどから、運輸部門の比率が二倍と非常に高いこと、また、民生部門家庭系の比率も高いことなどから、私は、CO2排出削減に取り組むに当たっては、まず、県民一人一人、そして家庭での取り組みが非常に大事であると考えております。
 温暖化は地球規模の問題であったとしても、温暖化対策に取り組んでいくのは、一人一人の県民であるという視点に立って考えたとき、この実行計画が県民にとって、身近なものでなければならないと思うのであります。
 現行の県地球温暖化対策推進計画におきましても、県民に期待される数多くの取り組みが列挙されておりますが、残念ながら、その取り組みに対する実施報告や検証結果が、広く公開されたということは聞いておりません。
 例えば、電力消費量やガソリン消費量、ごみの削減量などのわかりやすい指標を設けて、一年間の取り組みで、CO2がどのくらい削減されたかが、県民にフィードバックされるようなシステムを実行計画に取り込んでいくならば、県民の取り組みへの励みにもなり、実効性も上がると思いますが、御所見を伺います。


(2) 市町村実行計画の策定支援について

 市町村実行計画の策定支援について
 次に、実行計画を推進するに当たっては、市町村との連携が必要であることは言うまでもありません。
 「地球温暖化対策の推進に関する法律」においては、市町村においても県と同様に、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、いわゆる市町村実行計画を策定するものとされております。
 この市町村実行計画において、本県では、十五市町村は既に策定しておりますが、まだ十三の市町村が未策定で、中には、全く策定のめどが立っていない町村もあるとのことであります。
 県実行計画と整合を保ち、各市町村の地域の特性を踏まえた市町村実行計画の早期策定について、市町村に対する助言・指導を行っていくことが重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。


(3) 森林吸収源対策について

 最後に、森林吸収源対策です。
 京都議定書によると、日本は二〇一二年までに温室効果ガス排出量を、基準年比で六%削減することが義務づけられておりますが、これには森林におけるCO2吸収量を排出削減分として利用できる森林吸収源対策が認められており、三・八%を森林吸収量で確保する目標が設定されているところであります。
 本県においては、森林吸収量確保推進計画により、平成二十四年度末までに、適正に管理された森林を十一万ヘクタールとすることとしており、実行計画においても重要な位置づけになると考えるところでありますが、その現状と目標達成の見通しについて、お伺いします。

2.花粉症対策について

 次に、花粉症対策について伺います。
 現在、余りはっきりしたデータはないようでありますが、国民の五、六人に一人が花粉症患者であると推計されており、また、花粉症は、基本的には自然に治癒することがないことから、患者数は年々増加しているとのことであります。
 私も数年前から、春先になると、目のかゆみや鼻水、くしゃみの症状が出始め、ひどい時には集中力が低下して、仕事に支障を来す日があり、そうした症状に、今、多くの方が苦しんでおられ、社会問題ともなっております。
 こうした花粉症の原因は、大気汚染がかかわっているのではないかとの指摘もありますが、その大きな原因は、戦後、植えられた多くの杉が、木材価格の低迷等から、成熟しても伐採されず、花粉を大量に発生しているからとのことであります。
 国では平成二十年度から、特に杉花粉症の有症率が高いと推計されている首都圏において、花粉症発生源対策として、杉の伐採、無花粉や少花粉の樹種への植えかえ、さらには、一部に広葉樹を植栽することによる針広混交林化等、「花粉の少ない森林づくり対策事業」を実施しております。
 また、こうした発生源対策は、広域で行うことが重要であることから、山梨県を含む九都県で連携をとりながら、共同して取り組みが進められているとも伺っております。
 本県では、花粉の発生源となる杉林は、約二万四千ヘクタールあるとのことですが、今後、花粉症の発生源対策をどのように進められていくのか、御所見をお伺いいたします。
 一方、こうした発生源対策とともに、花粉症の予防対策も重要であります。
 花粉の飛散に関する予測を初め、花粉を体の中に取り込まないためには、どのようにしたらよいかという予防対策の情報提供も大変重要であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。

3.赤ちゃんを連れて、安心して外出できる環境づくりについて

 次に、赤ちゃんを連れて安心して外出できる環境づくりについて伺います。
 先日、私は、県立科学館や県立美術館など、幾つかの県の施設を訪問し、ベビーベッドや授乳室などの整備状況について、見学させていただきました。
 その状況は、施設内に特別に一区画を設けて、おむつがえのためのベビーベッドや給湯設備、さらには、授乳スペースまで設置がされている行き届いた施設もある反面、女性トイレにベビーベッドが置かれているだけという、これでは不十分ではないかと思われる施設もありました。
 私は、四人の子供を育てた経験から、外出先でのこうした施設の必要性を痛感してきたところでありますが、今回、訪問させていただいた施設でも、この夏、来館者から、こうした乳幼児のための設備の設置場所について問い合わせが多かったとか、男性用トイレにもベビーキープを設置してほしいとの要望があったと伺ったところであります。
 平成十五年に次世代育成支援対策推進法が制定され、これを受けて本県においても、平成二十一年度を目標年度とする前期行動計画により、子育てにやさしい環境づくりが推進されているところであります。
 「やまなし子育てネット」にアクセスすれば、各施設ごとに、ベビーベッドや授乳室などの有無の情報を調べることができますが、まだ、どこに出かけても安心できるほどの設置数ではなく、また、各施設での整備内容にも格差があるというのが実態ではないでしょうか。
 他県では、ベビーベッド等おむつがえができる設備、調乳用の給湯設備、プライバシーの確保できる授乳スペース、冷暖房設備等は、必ず備えなければならないとの基準を定めて、推進を図っているところもあります。
 こうした状況の中で、赤ちゃんを連れて安心して外出できる環境づくりは、子育て支援の重要な施策であると考えます。
 そこで、県が来年度策定する後期行動計画においては、前期行動計画の検証をしっかり行う中で、公共施設や民間施設へのこうした設備の整備推進を、積極的に図っていくべきと考えますが、御所見を伺います。

4.がん対策の推進について

 次に、がん対策の推進について、お伺いします。
 本年三月、「がんによる死亡者の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を全体目標とする山梨県がん対策推進計画が策定されました。
 計画期間は五年間で、六つの分野ごとに取り組みの方向が示され、目標が掲げられているところであります。
 ところで、昨年十月、新聞紙上に、国が定めたがん対策推進基本計画に対しての世論調査結果が掲載されておりました。
 これによりますと、国の基本計画の目標の中で、力を入れてほしいものはという質問に対して、「放射線療法や化学療法の推進」と「緩和ケアの充実」が、ともに五五%で最多となっておりました。
 また、がんになった場合に、身体への負担が少ない放射線治療と、がんを切除する外科手術のうち、どちらを希望するかという質問に対しては、「放射線治療」と回答した人が五四%で、「手術を優先したい」の三九%を大きく上回っておりました。
 こうした世論調査結果から見ても、県がん対策推進計画に掲げられている「放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成」は、大変重要な課題であると考えるものであります。
 我が国のがん医療については、手術の水準が世界でトップクラスであるのに対して、相対的に放射線療法及び化学療法の提供体制等が不十分であるとの指摘があり、本県においても、放射線療法や化学療法の専門医は本当に少人数であります。
 そうした中で、県がん対策推進計画には、放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備するとの目標が設定されておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

5.ドクターヘリの運航について

 次に、ドクターヘリの運航について、お伺いいたします。
 昨年六月、国において、ドクターヘリ配備の法制化がなされ、また、本年はドクターヘリを題材にしたテレビ番組が放映されるなど、一分一秒を争う救急医療の切り札としてのドクターヘリへの関心が高まっております。
 そのような中で、本年一月、愛知県の山間部で、真冬のため池に転落して心肺停止状態になった三歳の子供さんが、七十キロ以上離れた静岡県の県立こども病院へ運ばれて、命が助かったという記事を目にしました。
 実は愛知県には、ドクターヘリが配備されておりますが、事故当時、出動中であったため、静岡県のドクターヘリを要請し、両県の連携があって救命ができたとのことであります。
 平成十九年度の全国ドクターヘリ出動件数は、対前年比で一八・四%増加しております。
 また、ドクターヘリは従来の救急車搬送に比べ、重症後遺症を四七%、植物状態を三七%、死亡を二七%減少させるとともに、社会復帰を四五%増加させたとの調査結果も報道されており、救命率の向上や後遺症の軽減に効果を発揮しているところであります。
 本県におきましても、平成十五年度から神奈川県との共同運航が開始され、その運航実績は年々増加しているとのことでありますが、その運航対象地域は富士北麓・東部地域と限られております。
 私は、本県の救急医療体制をさらに充実させるためには、早期に全県下でのドクターヘリの運航を行うべきと考えております。
 県は、他県との新たなドクターヘリの共同運航や本県単独の導入等について、総合的に検討しているとのことでありますが、現在どのような状況であるのか、お伺いをいたします。

6.米粉の普及拡大について

 最後に、米粉の普及拡大について伺います。
 国は、食料事情の変化に対応した食料の安定供給体制の確立に向けて、本年五月に「二十一世紀新農政二〇〇八」を取りまとめました。
 この中で、国内における食料供給力の強化の観点から、米利用の新たな可能性の追求として、米を、消費が減少している「ご飯」としてだけでなく、「米粉」としてパン、めん類等に活用する取り組みを本格化していくことが明記されたところであります。
 米粉は元来、パン等には不向きとされてきましたが、米粉を小麦粉と同様に使うための微細製粉技術が開発され、米粉パン等の製品化が行われるようになりました。
 米粉パンについては、当初は価格が高いこともあって、普及が進まなかったようですが、最近の小麦価格高騰に伴い、小麦パンとの価格差も縮小したことから、この七月には大手コンビニエンスストアでも販売が開始されました。
 さらに最近では、パンだけでなく、ラーメンやスパゲティ、ケーキなども商品化されるなど、米粉が注目されるようになってきたところであります。
 この米粉は、新規需要米として国から認定を受けた場合は、生産調整の取り組みとして扱われるとともに、産地づくり交付金の対象ともなっております。
 また、国の来年度予算の概算要求でも、新たに米粉等への助成金として総額五百二十六億円が要求されているところであります。
 私は、こうした機を逃さず、県として、米粉の普及拡大について積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 さらに、米の微細製粉施設は県内にはまだないと伺っておりますが、米の地産地消を図る意味からも、県内で微細製粉ができるよう、事業者に働きかけていくことが必要と考えますが、あわせてお伺いいたします。
 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

 知事 安本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ただいまは、昨今の生活関連物資や原油・原材料価格の高騰による、国民生活や中小企業への影響を憂慮されながら、生活重視の立場から、県政各般にわたりまして、幾つかの御質問をいただきました。
 今後とも、県民が安心して生活でき、将来に希望が持てる山梨を実現するために、全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 初めに、山梨県地球温暖化対策実行計画の策定について、幾つかお尋ねをいただいております。
 まず、CO2排出削減対策についての御質問であります。
 地球温暖化防止を図っていくためには、県民一人一人ができる取り組み、そしてその効果をわかりやすく県民に示し、県民の自主的な行動を促していくということが重要であることは、御指摘があったとおりでございます。
 このため、県では、平成十六年に地球温暖化対策推進計画を策定いたしまして、県民が行うべき取り組みの実践例を示すとともに、県の温暖化防止活動推進センターや防止活動推進員と協働した普及啓発活動、エコドライブ運動の展開など、身近な生活の中での温室効果ガス削減に向けた施策に取り組んでまいりました。
 こうした取り組みの実施結果や県全体の温室効果ガスの排出状況につきましては、県のホームページ等を通じまして公表してきたところであります。
 しかしながら、家庭部門を中心に温室効果ガスの排出量が大幅に増加しておりまして、身近な生活における取り組みをさらに促進していく必要がありますので、現在、条例を制定し、新たな温暖化対策のための実行計画の策定をする方向で検討を進めております。
 実行計画におきましては、家庭部門全体の排出削減目標を示すと同時に、電気やガスの節約など、家庭における具体的な実践例と、それによる温室効果ガスの削減効果などをわかりやすく示すことにしたいと考えております。
 また、今年度は環境チェックシートを全戸に配布いたしまして、これによって、各家庭で実施していただきたいことをわかりやすく説明すると同時に、各家庭が温室効果ガスの削減効果を具体的に把握できるようにしてまいりたいと考えております。
 さらに、毎年度の温室効果ガスの排出量等につきましては、環境保全審議会に報告し、会議の意見を県の施策に反映させていくとともに、県のホームページ等を通じまして、家庭や産業、交通などの部門別にわかりやすく公表し、県民のより一層の取り組みを促進していきたいと考えております。

 次に、森林吸収源対策につきまして、現状と目標達成の見通しについて、御質問がございました。
 森林は、県土の保全や水源の涵養などの公益的機能を発揮し、県民生活に大きな貢献をしております。
 我が国では、地球温暖化対策として、京都議定書の第一約束期間の開始に合わせまして、森林による温室効果ガス吸収量を確保するための対策を強化しているところであります。
 本県では、昨年八月に森林吸収量確保推進計画を策定いたしまして、京都議定書の基準年である平成二年度から、第一約束期間が終了する平成二十四年度までに、県有林、民有林合わせまして十一万ヘクタールの森林を適切な状態に管理することにしています。
 このため、平成十八年度までに間伐を実施し終えた森林を除いた残りが三万六千ヘクタールでありますけれども、これについて、平成十九年度以降、整備を進めておりまして、本年度末までに約一万一千ヘクタールの間伐が実施できる見込みでありまして、全体として計画目標どおりに推移しております。
 しかし、民有林におきましては、木材価格が低迷し、森林所有者の意欲が低下しているということや、小規模森林が多く、効率的な整備が難しいというようなことから、間伐等の手入れのおくれが懸念されているところでございます。
 そのため、今後、森林所有者の負担軽減や、整備が必要な森林の団地化等の支援を行いながら、市町村や森林組合、林業事業体と緊密に連携しながら、計画が達成できるように取り組んでいきたいと考えております。

 次に、がん対策の推進について、御質問がございました。
 がんに対する主な治療法には、局所療法として行われる手術及び放射線療法と、全身療法として行われる化学療法があり、がんの病状に応じて、これら各種療法を組み合わせた治療を実施することが効果的だとされております。
 しかしながら、放射線療法と化学療法につきましては、議員の御指摘がありましたように、ニーズが高いにもかかわらず、専門的に行う医師が足りないという実情であります。
 本年四月現在、日本放射線腫瘍学会認定医は全国で五百七十五人いますけれども、大都市圏以外の各県の状況を見ますと、配置数が少なく、本県においても三人のみとなっております。
 そこで、放射線療法、化学療法の体制の充実についての御質問でございますけれども、まず、がん診療連携拠点病院がございますけれども、ここにおいて、放射線療法や化学療法に関する研修を実施し、専門的知識や技術を習得した医師の増加に努めているところであります。
 また、放射線技師など、医師以外のスタッフも対象とした研修を実施しまして、専門的な治療を行うための体制づくりを進めております。
 県におきましては、これら研修のさらなる充実が図られるように、今後とも支援を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、山梨大学では、国の「がんプロフェッショナル養成プラン」として採択された、がん薬物療法専門医やがん治療認定医取得のための研修事業を本年四月から実施しておりまして、県としても、がん治療にかかわる医師に対し、これに積極的に参加するよう促してまいりたいと考えております。
 こうした取り組みを通じまして、本県の放射線療法や化学療法の体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、ドクターヘリの運航について、御質問がございました。
 ドクターヘリにつきましては、本県では、御指摘にありましたように、富士・東部地域を対象として、現在、神奈川県と共同運航しておりまして、年間四十件程度の患者搬送が行われております。
 このドクターヘリの運航を拡大するということについての検討状況の御質問がございました。
 救命救急センター機能を持つ県立中央病院にドクターヘリを配備するという場合には、救急専門医の確保はもちろんのこと、また財政負担のあり方もありますけれども、給油の方法とか格納庫の確保といった課題があります。
 このため、隣接県と共同運航ができないか、ドクターヘリを運航している長野県や静岡県の両県に、その可能性について打診を行っているところですが、それぞれの県内での運航件数が多いことなどの課題がありまして、実現に向けては、今後、さらなる働きかけが必要だと考えております。
 こうした状況から、引き続き、隣接県への共同運航について協議を行うとともに、本県へのドクターヘリの配備について研究を進め、さらには、救急専門医がより早く治療を開始できる方法や体制についても、先進県での取り組み等を参考にしながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上をもちまして、私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。

 福祉保健部長 安本議員の赤ちゃんを連れて安心して外出できる環境づくりについての御質問にお答えします。
 赤ちゃんを連れて安心して外出できる環境づくりは、子育て支援を進める上で重要であります。
 このため、平成十七年二月に策定した次世代育成支援行動計画であります「やまなし子育て支援プラン」に基づき、歩道のフラット化や店舗などにおけるベビーベッド等の設置、ノンステップバスの導入など、バリアフリー化を市町村や企業等と連携しまして推進してきたところです。
 また、親子が安心して外出できる、ベビーカーで利用できるトイレ、おむつの交換場所や授乳室などが整備された施設の情報を掲載した「子育てバリアフリーマップ」を、県のホームページや携帯サイトで提供しております。
 こうした「子育てにやさしい環境づくり」への取り組みは、「やまなし子育て支援プラン」において、九事業を位置づけておりますが、平成十九年度末の目標進捗率六〇%に対しまして、平均進捗率は六三%と、順調な推進が図られております。
 しかしながら、子育て家庭などから、施設のなお一層の充実を求める声が届いていることも事実であります。
 このため、引き続き、公共施設等のバリアフリー化を市町村や企業等に積極的に働きかけていくとともに、子育て家庭のニーズを的確に把握しながら、「やまなし子育て支援プラン推進協議会」において、現行プランの質を含め、実施状況を検証し、来年度策定する「やまなし子育て支援プラン」の後期計画に反映してまいります。
 以上でございます。

 森林環境部長 安本議員の地球温暖化対策における市町村実行計画の策定支援についての御質問にお答えいたします。
 市町村は、みずからの事務・事業から排出される温室効果ガスを抑制し、吸収するため、法律で実行計画を策定することとされております。
 このため、県では、国と共同で、市町村を対象とした説明会を開催するとともに、温室効果ガスの実態把握や具体的な対策に関する助言など、市町村の実行計画策定の支援を行ってきており、これまで、十五市町村が計画を策定しております。
 また、本年度中に六市町村が、明年度には三町村が策定を予定しており、平成二十二年度以降の策定予定は四町村となっております。
 県では、県内すべての市町村が早急に実行計画を策定できるよう、引き続き必要な支援を行うとともに、市町村と一体となって、本県の温暖化対策に取り組んでまいります。
 以上でございます。

 林務長 安本議員の花粉症対策についての御質問にお答えします。
 第一の御質問の花粉症発生源対策でありますが、毎年、全国で多くの人々が花粉症で悩んでおり、その対策は今や国民的課題となっています。
 このため、国では、首都圏の杉花粉飛散量の縮減を図るため、花粉の少ない森林(もり)づくり対策事業により、無花粉・少花粉杉の開発や苗木の供給、杉の伐採と他樹種への転換などへの助成・支援を行っています。
 本県でも、これまで六品種の花粉症対策品種の開発や、対策品種の杉苗木の植栽と花粉飛散量、生育状況の確認作業を行っています。
 本年からは、対策品種の種子を苗木生産者に配布したところであり、供給体制の整備を図っています。
 また、本県の杉人工林は伐採時期を迎えつつあることから、伐採後は、森林所有者の理解を得て、花粉の少ない杉や他の樹種への転換を促していきます。
 杉花粉発生源対策は広域的に進める必要があるため、今後、関東各都県とも連携し、効果的な杉花粉発生源対策を検討するとともに、国に対し、さらなる支援の充実を要請してまいります。
 御質問の第二の、花粉の飛散予測等や花粉症の予防対策の情報提供につきましては、衛生公害研究所などが、杉花粉の飛散量予測と毎日の飛散状況を公表しており、また、マスク・眼鏡の着用、うがい、手洗いの励行などの予防策を情報提供するとともに、保健所において健康相談に応じるなどの取り組みを行っていきます。
 以上でございます。

 農政部長 安本議員の米粉の普及拡大についての御質問にお答えします。
 米の消費が減少する中で、輸入小麦の代替として米粉の利用拡大を図ることは、米の需給調整に有効であり、食糧自給率の向上にもつながる重要な取り組みであります。
 米粉については、せんべい、だんごのみならず、最近の製粉技術の発達により、パン、めん、ケーキ、ビスケットなど、さまざまな食品への利用の可能性が高まってきたことから、従来の中小食品会社に加え、大手食品会社やコンビニエンスストア等の参入が相次ぎ、米粉の需要が拡大しております。
 県では、この機会をとらえ、米粉の普及拡大を図るため、行政と生産者団体、実需者団体等で構成する米粉利用推進プロジェクトチームを設置し、米粉を使ったパンの試験販売や、めんの試作などに取り組むとともに、県産米を原料とする米粉の製造や流通体制の確立に向けた調査を実施しております。
 また、国においては、水田の有効活用を図るため、米粉向け水稲生産への支援の方針を打ち出しており、県としても、国の施策を活用するなど、今後とも積極的に対応していく考えであります。
 さらに、米をより細かく製粉する施設を県内業者が導入する上では、パンやめんなど用途に応じた米粉の製粉方法や製造コストの低減など、解決すべき課題もあることから、プロジェクトチームを中心に検討を進めてまいります。
 以上でございます。

 

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