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平成20年2月 定例会本会議 一般質問 (2008.2.28)
 

<質問項目> ※一括質問方式
前文
1.原油価格高騰対策について
2.精神科救急医療体制の充実・強化について
3.発達障害児の早期発見のための取り組みについて
4.中小企業の地域資源を活用した事業活動の促進について
5.県立大学における国際交流の推進について
6.森林を活用した環境教育の推進について

前文
 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について、質問させていただきます。
 私も、県議会議員として一年がたとうとしております。振り返れば、何もかも新しい出来事に、どのように対処すべきか、この判断でよいのか、悪戦苦闘の毎日です。
 そのような中で迎えた本年、あるマスコミ関係の方から年賀状をいただきました。添え書きに「高齢者、女性、社会的弱者の立場に立つ安本さんの姿勢に、ことしも注目しています」と書いてくださっておりました。
 自分自身が目指す道を、注目してくださっている方がいる、意を強くいたしました。明年は「注目します」ではなく、一歩前進して「さらに期待します」と言っていただけるように頑張ってまいりたいと決意をいたしております。
 さて、横内知事におかれましては、豊かさを実感できる「暮らしやすさ日本一」の山梨を目指し、まさに全力投球されている姿に日々接し、率直に敬意を表するものであります。「豊かさを実感できる」という「豊かさ」について、私の尊敬する公明党創立者は、「社会の豊かさとは何か」「例えば、皆の生命の安全、健康が保証されているのか。ひとり暮らしのお年寄り、体の不自由な人、病身の方々が、安心して暮らせるかどうか。母子家庭や父子家庭の親たちが、無理なく、勤労し、子育てができるのか。未来を担う子供たちの目に、どれだけ希望の光が輝いているのか。中小・零細企業や小売商店の人たちが、生き生きと仕事に励んでいけるのかどうか。万人が、希望をもって生きることのできる社会であるのか。こうしたことが、かなえられていってこそ、豊かな社会といえよう」と述べております。
 私も、こうした観点から、知事の目指される「暮らしやすさ日本一」の山梨構築に向け、全力で応援させていただくことを表明し、以下、質問に入ります。

1.原油価格高騰対策について

 まず、原油価格高騰対策について伺います。
 原油価格の急激な高騰が、生活や中小企業の経営等を直撃している現状に対し、国では昨年十二月、緊急対策閣僚会議を開き、原油価格の高騰対策が取りまとめられました。
 主要な対策としては、中小企業への資金繰り支援など業種横断対策、建設業・農林業・運送業など業種別対策、寒冷地など地方の生活関連対策、省エネルギー・新エネルギーなどの構造転換対策、さらには国際原油市場の安定化や石油製品等の価格監視の強化等であります。
 また、この閣僚会議において公明党は、ガソリン価格高騰に対する自動車ユーザーへの負担軽減策として、自賠責保険料の引き下げを検討すべきとの意見を提出し、本年一月、金融庁の諮問機関である自賠責審議会において、自賠責保険料を本年四月から十一年ぶりに大幅に引き下げるということも決定になっております。
 こうした国の動きとともに、本県におきましても、関係各部からなる庁内連絡会議が設置され、情報共有や対策協議に当たる中で、本県としての原油価格高騰対策が実施されているところであります。
 特に、商工業振興資金による新たな融資の創設や拡充、施設園芸等に係る緊急補助などは、原油高で苦しむ県民からの申し込みが非常に多く、急遽、予算を増額するとともに、平成二十年度においても、原油・原材料価格の高騰対策緊急融資を引き続き行うことを知事は表明されており、評価するものであります。
 しかし、原油価格高騰が長期化することで、緊急対策だけでは対応できない新たに深刻な課題もさまざまに生じてきております。例えば、福祉施設での送迎用車両に係る燃料費の負担は、もう限界に来ていると聞いております。
 道路財源確保のためのガソリン税暫定税率維持を必要とするならば、原油価格高騰への対策も、さらに一段と充実、強化する必要があります。
 私は、庁内連絡会議を対策本部に格上げし、原油価格高騰に対する県民からの要望について再度、調査を行って、国への要望や本県独自の対策など、原油価格高騰対策をさらに強力に推進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。

2.精神科救急医療体制の充実・強化について

 次に、精神科救急医療体制の充実・強化について伺います。
 精神疾患の急激な発症や、精神症状の悪化などにより、緊急な精神科医療を必要とする方に対し、本県では、輪番制による精神科病院の協力を得る中で、精神科救急医療システムによる対応が行われています。
 自傷他害、すなわち、みずから身体を傷つけたり、他者に危害を加える、そのおそれがあり、精神保健指定医が必要があると診断した場合には、緊急で措置入院させるなどの対応が二十四時間体制で行われています。
 また、自傷他害のおそれがない場合には、精神科救急情報センターにおいて電話相談を受け付け、必要に応じて協力病院の紹介も行われています。
 昨年、次のような事例がありました。深夜、若い女性が精神障害から睡眠薬を多量に服用し、手首を切り意識ももうろうとしていました。一一九番通報で救急車が駆けつけてきましたが、なかなか搬送先の病院が見つかりません。
 内科や外科の治療とともに精神科の治療も必要なため、本来なら精神科救急情報センターに協力病院を照会したいところですが、精神科救急情報センターは、深夜のため運用を行っていませんでした。
 このため、精神科病院の受入先が決まらず、やむなく一般の救急病院から受入先を探したため、時間がかかってしまったとのことでありますが、幸い、女性の命に別状はありませんでした。
 国においては、平成二十年度に二十四時間対応の精神科救急医療体制整備を推進する予算案を、今通常国会に上程しているところであります。
 本県としても、精神科救急情報センターの二十四時間運用を早期に実現すべきと思いますが、御所見をお伺いします。

3.発達障害児の早期発見のための取り組みについて

 次に、発達障害児の早期発見のための取り組みについて伺います。
 文部科学省の調査によれば、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等の発達障害がある児童・生徒は、小中学校で六%程度いるとのことであります。
 また、この障害は見つけにくいことから、単なる親のしつけや性格の問題ととられて、適切な対応がおくれてしまったり、時にいじめや不登校の原因になってしまうこともあります。
 このため、平成十七年に施行された発達障害者支援法においては、国及び地方公共団体の責務として、「発達障害の症状発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のための必要な措置を講じる」ものとされております。
 発達障害児の早期発見について、本県では、保護者に対する教育相談窓口の設置や、健診時における早期発見方法の研究等に取り組んでいると承知いたしておりますが、この健診に関して、現在、幼児健診は母子健康法に基づいて、一歳六カ月児と三歳児の二回の健診が全市町村で行われているところであります。
 専門家によりますと、発達障害が軽度の場合は、三歳児健診では発見できないことも多く、五歳ぐらいになって初めて症状があらわれることが多いとのことであり、就学前健診になって発達のおくれが見つかっても、十分な対応ができないまま、就学してしまうとの指摘もあります。
 全国では、こうしたことを踏まえ、五歳児健診の導入が進められており、本県でも、九市町村が実施しているところであります。
 私は、本県の全市町村が五歳児健診を実施してほしいと考えておりますが、五歳児健診の普及を含め、市町村が発達障害児を早期に発見していけるよう、県として、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。

4.中小企業の地域資源を活用した事業活動の促進について

 次に、中小企業の地域資源を活用した事業活動の促進について伺います。
 地域の活性化は、その地域の中小企業や農林水産業をいかに活性化するかにかかっております。
 国は、昨年六月、中小企業地域資源活用促進法を制定しました。
 これは、地域が有するすぐれた農水産品・鉱工業品、観光資源、産地の技術など、魅力ある地域資源を掘り起こし、これらを活用しての新商品の開発やサービス等を行う事業に対して、専門家等によるアドバイスや試作品開発等に対する補助金、さらには低利融資など、総合的な支援措置を講ずるものであり、国全体で千件の新たな事業創設を見込んでいるものであります。
 本県では、昨年、法律に規定する地域産業資源基本構想を策定し、現在、地域資源として、農林水産品、鉱工業品・産地技術、観光資源、合わせて二百十一件を指定するとともに、事業者から事業計画の申請を受け付け、五つの事業が認定されていると承知しております。
 この事業は、活性化を求めている地域や、やる気のある中小企業にとって、また、知事が進められております「すぐれもの=やまなしブランド」の創出にとって、極めて重要な事業であると考えます。
 そこで、この事業の活用を一層推進していくためには、県民にこの事業を広く周知していくことが必要であると考えますが、どのように周知されているのか、まずお伺いいたします。
 二点目に、私は、事業者が地域資源を活用して新たな事業を構想し計画を作成するには、事業者だけでは困難なことも多いと考えます。
 本事業は、事業者が事業計画を作成する段階から、支援が受けられると聞いておりますが、具体的な支援内容についてお伺いいたします。
 三点目に、今後、さらに多くの事業が認定をされていく中で、この事業を真に生かしていくためには、認定事業とさまざまな既存産業との連携や、認定事業相互の連携など、重層的な地域振興への取り組みが必要と考えられますが、御所見をお伺いします。

5.県立大学における国際交流の推進について

 次に、県立大学における国際交流の推進について伺います。
 平成十七年四月に開学した県立大学は、来年度、完成年次である四年目を迎えます。
 平成二十二年度からは自主的・自立的な法人運営のもとで、個性豊かな魅力ある大学づく
りをさらに推進していくとともに、経営の効率化を図るため、公立大学法人への移行が図られることとされております。既に庁内での検討が始まっていると伺っております。
 私は先日、県立大学を訪問させていただきました。全国から見れば小規模ではありますが、富士山、南アルプスを眺望できるすばらしい環境のもとで、ここから次代を担い、世界に雄飛する数多くの人材が育ってほしい。小さくても力ある大学として、大きく発展をしてほしいと心から思いました。
 訪問の際いただいた大学キャンパスガイドの表紙には、大学と富士山の写真とともに「山梨から日本へ、さらに世界へ」との文字が大きく記載されておりました。
 県立大学では、昨年九月、十月と、それぞれ北京大学、アイオワ大学との協定を締結し、学生や教員の交流、学術情報の交換等が図られることとなったところでありますが、私は、海外の大学とのこうした交流協定は、県立大学のキャンパスが世界に広がることであり、大変大事なことであると思っております。
 今後、本県と国際交流を行っている韓国、フランス、ブラジルの姉妹県を介するなど、大学間交流協定の締結をさらに推進していくべきではないかと考えておりますが、御所見をお伺いします。
 また、留学生の受け入れについて県内の諸大学では、既に二百人前後の留学生を受け入れているところでありますが、県立大学ではまだ一けたの人数でしかありません。
 留学生との交流は、学生にとって異なる文化を理解するよい機会であるとともに、地元に帰った留学生を通じて、本県と諸外国との新たな交流の発展も期待できるものであります。
 留学生受け入れにはさまざまな体制の整備も必要で、一朝一夕には進められないとは思いますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

6.森林を活用した環境教育の推進について

 最後に、森林を活用した環境教育の推進について伺います。
 環境問題は、子供のころから継続的に教えていくことが大事であると言われています。そして、環境教育では、環境問題に関する知識を身につけさせるだけではなくて、例えば植樹活動のような実体験を通じて、自身を取り巻く生態系のとうとさを体験し、環境を守ろうとする心を一人一人の子供たちの心の中にはぐくんでいくことが重要であります。
 私は、子供たちへの環境教育に当たっては、地域の特性を生かし、本県が有する豊かな自然の活用、中でも森林の活用が大事であると考えております。
 森林には、樹木はもちろん、さまざまな動植物が生息し、これらを取り巻く水、空気、土などとともに生態系が形成されており、森林はまさに環境教育の場としてすぐれたフィールドであります。
 近年、こうした森林を活用した環境教育の場としての学校林の役割が見直しをされております。
 学校林は、昭和二十年代に森林を造成し、その収益を学校施設改善の財源に充てていくということを目的として設置され、昭和四十年代には学校林を所有している学校は小中高校合わせて百三十校ありました。
 その後、時代を経て社会情勢の変化に伴い、所有校が一時は五十校台に減少しましたが、最近になって、学校教育の一環としての役割が見直されるようになり、平成十八年度には所有校が七十一校と、近年、増加傾向を示しております。
 チャレンジ山梨行動計画では、この学校林を活用した森林環境教育を推進することとしておりますが、学校林整備の促進と、その活用推進について、具体的にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

 知事 安本議員の御質問にお答えさせていただきます。
 ただいまは、社会的弱者の立場に立ち、議員活動に邁進するとの決意を示されるとともに、私の県政運営に対する御評価を賜りながら、県政各般にわたり御質問をいただきました。
 今後とも、県民だれしもが安心して暮らすことができ、未来に期待が持てる山梨をつくっていくために全力を傾注してまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 初めに、原油価格高騰対策についてでございます。
 原油価格の高騰が、石油製品や原材料の価格上昇をもたらし、県民の暮らしや中小企業の経営を圧迫するなど、県民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、県では先月九日、新規施策を含め二十項目からなる原油価格高騰対策を取りまとめまして、実施をしてきたところであります。
 このうち、商工業振興資金の原油・原材料価格高騰対策融資につきましては、運送業を初め、燃料販売業や建設業など、さまざまな業種から申し込みがありまして、二月二十七日までに五十一件、総額十億三千九百万円の融資決定を行いました。
 また、施設園芸等に係る緊急補助につきましては、二十集団、計百五十三戸の農家から申請のあった総額約一億円の事業に対し、補助金額約五千万円の交付決定を既に行ったところであります。
 さらに、各農務事務所などに設置した相談窓口には、二月二十五日までに、緊急対策事業の内容や省エネ対策技術などについて、百八十五件に及ぶ相談が寄せられております。
 このように、当面の緊急対策として実施してまいりました石油価格高騰対策は、相当な効果があったと判断しておりますが、なお、原油や原材料の価格高騰が続き、中小企業の経営などが依然として厳しい状況にあるということを踏まえまして、この原油・原材料価格高騰対策融資を初めといたしまして、十八項目の施策については明年度も引き続き実施していくこととしております。
 今後とも、原油価格高騰対策庁内連絡会議を活用するとともに、庁議等の場でも、各部間で十分協議を行い、県庁を挙げて、県内の実情や県民の要望等を的確に、また迅速に把握していきたいと考えております。
 その上で、全国一律に取り組むことが望ましい施策につきましては、国に対して積極的に要望していくとともに、県としても、必要に応じて、さらなる対策の充実強化の検討を行うなど、原油価格高騰への対策を適切に講じてまいりたいと考えております。

 次に、精神科救急医療体制の充実・強化について、御質問がございました。
 県では、県立北病院と民間九カ所の精神科病院の輪番制による精神科救急医療システムによりまして、自傷他害のおそれのある患者につきましては、昼夜を問わず輪番制病院で受け入れております。
 また、それ以外の救急患者につきましては、県福祉プラザ内の精神科救急情報センターで、患者・家族や救急隊などからの電話相談を受けて、輪番病院を紹介しておりますけれども、御指摘のように、深夜・早朝は情報センターの開設時間外のため、受入病院が速やかに決まらない場合があり、情報センターの二十四時間化が課題となっております。
 こうした中で、御指摘のように、国では地域の実情に応じた精神科救急医療体制の充実を目的とした国庫補助制度の見直しを進めておりまして、県としても、情報センターの二十四時間化により、症状が急変することがある精神障害者が、地域で安心して暮らしていける環境を整えることが必要であると考えております。
 しかし、情報センターを二十四時間化するためには、患者を受け入れる精神科病院の協力が不可欠となりますけれども、輪番病院の中には、精神科医が不足しているため、対応が困難であるという意見もあります。
 こうしたことから、県では、精神科病院、救急隊等、関係者で構成する精神科救急医療事業連絡調整委員会で、情報センターの二十四時間化を含めた精神科救急医療体制のあり方について、検討を開始したところであります。
 今後は、精神科病院協会などとも協議を重ね、本県の精神科救急医療体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県立大学における国際交流の推進について、御質問がございました。
 県立大学では、グローバルな視点で地域や国際社会で活躍できる人材の養成を目指しておりまして、外国の大学との姉妹協定や、あるいは大学間交流協定を締結し、学生及び教員の交流、学術情報の交換、共同研究など幅広い交流を推進していくということは、大変重要なことだと考えております。
 このため、昨年は、アイオワ大学及び北京大学と、学生の単位互換などを目的とした基本的な協定を締結したところでありますが、今後も、姉妹・友好関係にある地域の大学を初め、多くの外国の大学と協定の締結を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 現在、韓国の複数の大学と情報交換を行うなど、協定締結の準備を進めているほか、イギリスなどの大学との協定締結の可能性についても、検討を進めております。
 また、学生の国際的資質の向上のためにも、外国からの留学生については積極的に受け入れてまいりたいと考えておりますが、現在は、中国からの四名のほか、アメリカ、韓国から各一名の受け入れという状況にとどまっております。
 このため、今後は、協定を締結した外国の大学との交換留学等を積極的に推進することといたしまして、現在、アイオワ大学及び北京大学とは開始に向けた協議を進めているところでありますが、一層、受入促進を図ることに向けて、留学生に対する語学指導や生活支援などの教育環境の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上をもって私の答弁とさせていただきます。その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。

 福祉保健部長 安本議員の発達障害児の早期発見のための取り組みについての御質問にお答えいたします。
 発達障害児を早期に発見するためには、五歳児を対象に行う集団健診、あるいは集団生活の場での行動観察や個別相談などの方法がありますが、現在、国などにおきまして、効果的な手法について研究・検討が進められております。
 このうち、五歳児健診につきましては健診方法が確立されておらず、また、専門医師の確保が必要であることや、他の健診よりも診察に時間がかかるなどの課題もあります。
 こうした中、本県におきましては本年度から二年間、既に五歳児健診を行っている峡東地域の三市を対象に、保健、医療、福祉、教育の関係機関が連携して、「発達障害早期総合支援モデル事業」というものを実施しております。
 具体的には、健診に使用するチェックシートの開発や相談窓口の開設、保健師、保育士、幼稚園教諭を対象とした学習会や、保護者向け講演会の開催などを通じまして、総合的な支援システムについて検討を行っているところであり、県としては、このモデル事業の成果や課題を検証した上で、五歳児健診の普及を図ってまいります。
 また、集団生活の場における子供の行動を観察して発見する手法も有効でありますので、本年度、保健所ごとにモデルとなる保育所を選定して、子ども健康支援モデル事業を実施しております。
 この事業では、臨床心理士や保健師などが保育所に出向いて、四歳から五歳児の行動観察を行い、発達障害など健康に課題のある子供を早期に発見し、支援することを目的としており、こうした健診以外の手法についても検討を進め、市町村が行う早期発見の取り組みを促進してまいります。
 以上でございます。

 林務長 安本議員の森林を活用した環境教育の推進についての御質問にお答えします。
 森林は、さまざまな動植物の生命活動の営みの場であり、子供たちの「生きる力」と「感性」をはぐくむ環境教育の場として、極めて重要であります。
 こうした中で、学校林は近年、森林作業の体験学習や自然との触れ合いを目的とした野外活動に活用されるなど、改めてその役割が見直されています。
 このため、県では、支援策等の情報提供や、市町村が行う学校林整備への助成、また教職員を対象とした研修会の実施など、さまざまな支援を行ってきたところであり、学校林の所有はこの五年間で十三校増加しまして、現在七十一校となっております。
 本年度は、教育関係者や森林ボランティア団体による検討委員会において、今後の学校林の活用方策等について検討するとともに、「学校林活用マニュアル」を作成し、県内の小中学校や関係機関に配布しました。
 今後、このマニュアルを活用した学校林活動が、県内各地で一層活発に行われるよう、指導者の派遣や情報提供による支援を進めてまいります。
 さらに、県緑化推進機構においても、緑の募金を活用し、学校林の設置や再整備、また植樹活動に対する助成など、県と一体となった支援を行っています。
 こうした取り組みを通じ、今後も引き続き、市町村や森林ボランティア団体等と連携しながら、学校林を活用した森林環境教育を積極的に推進してまいります。
 以上でございます。

 商工労働部長 安本議員の中小企業の地域資源を活用した事業活動の促進についての御質問にお答えいたします。
 昨年六月、国では、中小企業の技術、農林水産物、観光資源などの地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発を促して、市場化に向けた販路開拓や情報発信などまでを総合的に支援する、中小企業地域資源活用促進法を制定したところでございます。
 本県では、この法律の制定を見据えて、庁内連絡会議をいち早く設置して、商工や観光関係団体、農林関係団体と連携して、市町村や中小企業者等を対象とした説明会を開催し、制度の周知を図るとともに、地域資源の発掘・選定を行ってまいりました。
 こうしたことにより、ジュエリーやワインなど本県独自の歴史ある地場産業、日本一の生産量を誇る桃やぶどうなどの農産物、史跡や温泉など二百十一件の地域資源を盛り込んだ基本構想を策定し、既に五件の事業者が国の認定を受けて、市場化に向けて取り組んでおります。さらに、より多くの認定事業を発掘していくため、フォーラムの開催や制度を紹介するパンフレットを作成し、商工団体や市町村を通じて積極的な周知に努めています。
 また、やまなし産業支援機構に専門支援員を配置し、新たな事業計画の策定指導を行うとともに、認定後の事業者についても、市場化に向けた試作品開発等に対する助成や工業技術センターと連携した技術支援など、進捗状況に応じた支援が適時・適切に行えるよう努めてまいります。
 今後におきましても、認定事業者と農林業や商工、観光業の事業者との連携を強化し、さらなる新製品やサービスの開拓、販路拡大などにつなげ、地域経済の活性化が一層図れるよう支援してまいります。
 以上でございます。

 

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