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平成19年8月 県出資法人調査特別委員会 (2007.8.23) 
 

<質問項目>
1.県出資法人の改革推進プランの進捗状況について

1.県出資法人の改革推進プランの進捗状況について

 私からは、県出資法人の改革推進プランの進捗状況について伺わせていただきたいと思います。委員会の初日に総括説明の冒頭で企画部長の方からも触れられていたと思いますけれども、出資法人につきましてはこれまで何回か過去見直しがされてきているということです。最近では第二次行革プログラムの中で、県出資法人の抜本的な見直しの推進ということで、平成17年度末に県出資法人改革推進プランが定められて、18年から20年度までの3年間で、重点項目、また、数値目標も定めて改革が推進をされてきていると承知をしております。
 その進捗状況については、本来ならば、以前の行財政改革委員会の中で報告されることになっていたのでしょうが、知事が変わって今、新しい行政改革大綱の策定が進められている中で、改革推進プランの進捗状況についてはまだ発表されていないと思っておりますけれども、本プランの平成18年度、昨年度の進捗状況についてとりまとめがされているのかどうか伺います。

 企画課長 出資法人改革推進プランにおきます数値目標の達成状況と理解をさせていただいて、主要な項目を申し上げますと、今、とりまとめ中の部分もありますが、現在まで集計されております数値は、役員数の削減について11%という目標に対して現在、7.4%、職員数の削減8.3%に対して、18年度は初年度ですが、合計で8.3%を既に達成しています。それから、県からの支出金、これも削減するという目標を掲げていまして、11.2%、額にして5億3,900万という目標、これに対しては18年度末では5.8%、2億7,900万という状況です。 もう一つ、各法人の管理経費につきまして13.7%の削減という目標を掲げておりますが、これについては、事業経費の中に、管理経費が散らばって入っているような体系をとっている法人もありますので、分析集計中です。

 とりまとめがされているかどうかと質問だったのですが、数値目標の件について今おっしゃっていただいたので承知をしました。
 次に、改革推進プランでは対象法人を選んで経営計画とか事業運営合理化計画を策定していないところは策定、または改定して法人の合理化等を進めるということとされておりますけれども、経営計画等の策定体系状況はどうなっていますか。

 企画課長 改革推進プランの作業スキームは、大きく4つほどありますが、その2つ目ということで、中長期的な経営合理化を図るべき法人として14法人をプランの中に位置づけをしまして、経営計画の策定・改定を実施することとしたところです。このうち11法人が18年度に完了していまして、残る3法人につきましても今年度中に完了する予定です。
 また、事業運営合理化計画、これも同じく18年度から20年度の3か年計画を、各法人でつくっていただいているわけですが、出資率が25%未満の株式会社と、当時廃止予定の法人を除いた40法人について計画を策定していますけれども、18年度中にすべて改定を完了して、先ほど申し上げた数値目標等も公表しているところです。

 最初の経営計画の方ですけれども、3法人がまだ未完了ということですが、具体的にはどちらの法人ですか。

 企画課長 一つは農業信用基金協会ですが、農水省、金融庁の方から経営健全性基準というものが示されていまして、この基準を遵守するための自主ルールの策定を18年度の決算数値を用いて定めるようにと、国の方から求められております。これとの経営計画の整合性を図るということが必要になってまいりますので、19年、今年度中で作業をしている状況です。
 それから、二つ目の富士川地域地場産業振興センターですが、中小企業の高度化資金の貸付を受けておりまして、これの償還が20年度に終了するということになっておりますので、関係する町からの補助金の継続ですとか、施設そのものを今後どうするのかということが改革の眼目になってまいりますので、今年度中にやはり検討をしているところです。
 三つ目の道路公社につきましては、圏央道の開通等、経営環境の状況をよく見てということで、今年度、計画を策定するということでございます。

 わかりました。さらに改革推進プランでは経営評価システムを導入して、結果を広く公表していくというふうにあります。経営評価システムの導入スケジュールでは、平成18年度、昨年度は10法人程度で試行を行って、平成19年度から本格実施するという計画ですけれども、その状況はいかがでしょうか。

 企画課長 経営評価システムにつきましても、出資法人改革推進プランの中で位置づけて進めることとしていまして、17、18の2か年で11法人について試行を実施しております。今年度は本格実施ということで、いわゆるPDCAマネジメント、計画・実行・評価・改善、このサイクルの確立によりまして、県民の皆さんへのサービスの向上、あるいは説明責任を果たすことを大きな眼目にしておりまして、現在、その作業に入っております。現在のところ、各出資法人の方から自己評価について報告をいただいてヒアリングをしている状況でして、今後、内容を精査し、整理し、その上で経営評価委員会、それから外部有識者からなりますアドバイザー会議等にお諮りをして、その結果を踏まえて、経営状況に応じて個々の法人の指導監督を行ってまいりたいと考えております。

 平成17年度、18年度で11法人が試行されたということですけれども、これは試行段階から公表される予定でしょうか。

 企画課長 試行段階のものにつきましては、まさに試行錯誤でございまして、公表をいたす考えはございません。

 今年度から本格実施ということで聞いておりますので、そちらの方で内容が公表されるということで理解させていただきたいと思います。
 最後になりますが、この改革推進プランは、新しく今検討されている行政改革大綱の中で見直しがあるのかどうか、または、これはこれで3年間計画となっているので進められる方向なのか、現段階で決まっておりましたら教えていただきたいと思います。

 企画課長 出資法人改革推進プラン18、19、20の3か年を計画していますので、その内容は基本的に継承して大綱の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 ありがとうございました。昨年のこの委員会でこの改革推進プランの推進について土地開発公社をはじめ、累積債務を抱える法人の大半が単年度収支黒字になるという答弁もあったということですので、本プランについてあと2年、しっかり推進していただきたいということを申し上げて私の発言を終わります。

 

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