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平成19年6月 総務委員会 (2007.6.25〜26) 
 

<質問項目>
1.地上デジタル放送への対応について
2.県立大学国際交流事業

地上デジタル放送への対応について

 地上デジタル放送への対応についてお伺いしたいと思いますけれども、平成20年度の国の施策及び予算に対する提案要望ということで山梨県から国に提案要望した中に、地上デジタル放送への対応についてということで、市長会の方から要望がありました。私としては、県としてもかなりの対応をされているのかなと思っていたのですけれども、市長会から出ているということで、これに対する県としてのかかわりについてまずお伺いをしたいと思います。

 企画部次長 ただいまの質問に対して回答させていただきます。市長会の要望につきましては、この5月9日、地上デジタル放送については総務省の関係課、地上放送は地域放送課になりますが、そちらの方に陳情に行ったところであります。

 この要望の中身を見てみますと3点ほどありますけれども、共聴施設の整備改修、デジタル放送に対応するようにということで、共聴施設を改修する費用、支援措置等の要望があります。私がちょっと調べてみましたら、国の方からは地域情報通信基盤整備推進交付金というものがありまして、この中に優先辺地共聴施設を整備する場合の交付事業ということで、平成19年度から対象が入って、最初に4月の上旬が締め切りで各市町村の方からの要望を国の方でまとめたようですけれども、山梨県の中には入っていなくて、さらに7月中旬ぐらいに締め切りが延期されたと伺っているのですけれども、市長会の方から要望されているにもかかわらず要望が出てきていないと。県としてその辺のところにかかわって、しっかり要望が上がってくるようにすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

 企画部次長 ただいま御指摘の辺地共聴施設のデジタル化支援、このことについてでございますが、この7月13日まで延期になっています。私どもといたしましては、事業主体が市町村もしくは共聴施設になっておりますので、担当の課長の方には検討をして、応募ができるのであるならばお願いをしたいということで連絡をしてございます。県といたしましては、県が補助をしてという事業ではございませんので、市町村に御理解をいただく、あるいは共聴施設に御理解をいただくということでの取り組みを現在しているところでございます。

 わかりました。事業主体は市町村ということだそうですけれども、地上デジタル放送への完全移行が2011年ということで、まだアナログ放送で見えているので県民の皆さんも実感がわかないのだろうと思いますけれども、本当にデジタル化されてしまうと見えなくなるところもたくさん出てくるのではないかと思っております。情報提供、また情報の連絡だけではなくて、市町村と一体になって県もしっかりかかわって、見えなくなる地域を解消するように取り組んでいかなければいけないのではないかと思いますけれども、それについて今後、県として市町村と一体になって何か取り組んでいかれるようなことがあるかどうかお伺いします。

 企画部次長 委員の御指摘のとおり、これからあと4年しかないということで、4年後の7月24日にはアナログ放送がとまるということですので、4年が長いかというと、私どもはそんなに長い期間ではないと理解しております。そういった意味で、私ども、県ができることをやっていかなければいけない。特に今後は市町村、あるいは最終的には共聴組合の皆様方に国の支援策、そういったものの情報提供、これは当たり前の話です。それと同時に県の持っている技術、あるいはCATV事業者の持っている技術、あるいは日本CATV技術協会が持っている技術、そういうものを皆様方に御伝達をし、それらについて一緒になってパスをかえる。そういった取り組みを今後展開していく所存でございます。以上でございます。

2.県立大学国際交流事業

 課別説明書の私学文書課、総6ページの大学費、大学運営費の新規事業、県立大学国際交流事業費についてお伺いしたいと思います。県立大学には、国際政策学部もありまして、海外の大学との交流をされるということは大事なことだと思いますけれども、先ほど北京大学、アイオワ大学との交流というお話がありました。もう少し内容について細かく教えていただければと思います。

 私学文書課長 国際交流の協定を締結するということでございますが、国際政策学部を設
置いたしまして、特に行動する国際人の育成というものを目指しております。そういう中で、企業をはじめさまざまな場で国際的に活躍できる人の育成ということを目的といたしまして、国際交流などは非常にそういう中で大きな役割を果たすと考えております。今回、国際交流協定を締結することで想定しております中身は、まず学生の交流、教職員の交流、共同研究の実施、学術情報及び資料の交換というようなものを予定しているわけでございますが、その中でまず学生の交流について中心的に進めていくと。協議事項といたしまして、長期留学、短期留学、短期単位互換制度などの導入というふうなものを進めてまいるということでございます。

 私も若いときに四川大学、県の青年の翼で行かせていただいて、飛び級とかあって、若い人が目を輝かせながら、日本は、私も大学留年したんですけれども、いろいろ誘惑もあって、なかなか勉学に集中できなかったんですけれども、飛び級で18歳の大学2年の女性生徒が日本の文学を中国に紹介したいということで、日本語の習得に一生懸命取り組んでいる姿を目にして、いつか日本は追い越されるのではないかと、こういうふうに思ったこともありました。どんどんこういった諸外国の大学と交流協定を結んで、特色のある大学にしていっていただきたいと思います。山梨県にはほかにも姉妹交流をしている県、町、それから市があると思います。フランスとかブラジル、韓国もあるわけですけれども、私、今回、この後、議会事務局の議の2ページのところに、ことし知事が行かれて忠清北道との友好促進事業というのがある。15周年ということであるようですけれども、こういったところで、すぐ協定は無理にしても、忠清北道にある大学と県立大学と、これから友好協定を結ぶというようなことも知事の方から話ができればいいのではないかと思っております。今、北京、アイオワのことで手いっぱいかと思いますけれども、次の段階としてそういったことはいかがでしょうか。

 私学文書課長 当面、北京大学とアイオワ大学との締結の中身をしっかりやることが当面の目標でございますけれども、さらに交流の相手を拡大していくということは、国際交流委員会というのが学内にございますので、そういう中で検討していくように要請してまいりたいと考えております。

 ぜひ忠清北道も考えていただきたいという意見を述べさせていただきたいと思います。それから、現在、県立大学に留学生として迎えられている人数というのが今わかりますでしょうか。

 私学文書課長 4名でございます。

 4名ということですけれども、これから交流協定が結ばれれば、たくさんの留学生が来ると思います。ぜひ、私は、この留学生が来られたら大事にしていただきたいと思います。なれない国に来て、生活支援もあるというふうには思いますけれども、そういったことから始まって、例えば一般の県民との交流とか、観光地にも連れていってあげられればと思うのです。山梨に来られる留学生というのは、また地元に帰られれば社会、地域で活躍する人材だと思いますし、そうした人を大事にしていくことが、また新しい山梨県と諸外国との交流にもつながると思いますので、ぜひそういうことも検討していただきたい。今もやっていらっしゃることがありましたら、それも加えて御回答をよろしくお願いいたします。

 私学文書課長 外国からの留学生につきましては、留学してよかったと思ってもらうようにすることが大変大切だと思います。そのことが帰国後の宣伝効果を増大させたり、優秀な留学生の獲得につながるという好循環型の取り組みになると考えております。そのための一つの方法として、現在大学では留学生チューター制度というものを行っております。チューターと申しますのは個人指導の教師というようなものを意味しておりますが、それを設けて実施しておりますが、これをさらに推進していくということでございます。これは大学2年生以上の数人がチューター学生となりまして、留学生を学習面、生活面など、さまざまな面から支援したり、相談に乗ったりする制度でございます。これは留学生だけでなく、チューター学生にとりましても異なる文化をお互いに理解し、学び合うよい機会になるということでございますので、このような制度も活用しながら、外国人留学生の支援をしていくというふうに考えております。

 

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