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平成19年6月 定例会本会議 一般質問 (2007.6.22)
 

<質問項目> ※一括質問方式
前文
1.乳幼児医療費の窓口無料化について
2.高齢者の生きがい対策について
3.がん対策の推進について
4.雇用対策について
  (1) 若者の就業支援について
  (2) 女性の再就職支援について
5.企業誘致について
6.電子自治体の推進について
7.不登校対策について
再質問

前文
 私は、公明党の立場から、今議会に提出されました案件並びに県政一般について、質問いたします。
 私は、昨年十一月末、山梨県庁を退職し、去る四月に行われました県議会議員選挙におきまして、皆様から多くの御支援を賜り、初当選をさせていただきました。
 今回の選挙戦を通し、地域の多くの方々から、行政に対するさまざまな声を聞かせていただきました。
 「真実の政治家とは民衆に奉仕し、民衆のために命をかけて働く人です。民衆のための政治を実現することが公明党の原点です。」とは、公明党創立者の言葉であります。
 私は、県民の皆様の声を県政に届け、「民衆のために」との視点から、一つ一つ政策を実現していける議員になってまいりたいと、今、この場に立ち、決意を新たにしているところであります。
 さて、横内知事におかれましては、「暮らしやすさ日本一」の県づくりを目指して、暫定的な行動計画を発表されました。
 私は、知事が就任以来、精力的に行動されている姿に、また、早期に県政の方向性・目標を示されたことに対し、率直に敬意を表するものであります。
 私も、県議会議員の立場から、議会のチェック機能も十分に発揮させながら、知事が提唱される「県民だれもが暮らしやすさ日本一と実感できる県づくり」に向け、取り組んでまいる所存であり、どんなに困難があろうとも解決策は必ず見出すことができると信じて、以下質問に入ります。

1. 乳幼児医療費の窓口無料化について

 まず、乳幼児医療費の窓口無料化について伺います。
 公明党は、昨年、チャイルドファースト社会の構築を目指して、少子社会トータルプランを発表しました。
 結婚も出産も、個人の意思で自由に選択できる時代です。しかしながら、働く環境や、育児費用の増大などの理由で「やむを得ずあきらめている」そんな声がたくさん聞こえます。
 我が党は、個人の意思を尊重することに十分な配慮を払いながら、子供が伸び伸び・安全に育つ社会、ゆとりと安心をもって子育ての幸せを実感できる社会、国民すべてにやさしい社会づくりを推進しております。
 本プランでは、少子化を社会共同の課題としてとらえ、生活を犠牲にしない働き方への転換と、子育ての負担を過重にしない支え方の確立、この二つを柱に、子供優先社会構築への提言を行っているところであります。
 知事は、子供が安心して医療を受けることができるよう、その費用負担の軽減策として、乳幼児医療費窓口無料化を平成二十年度から実施するとともに、助成制度の対象年齢の拡充についても、具体的な検討を進めると表明されており、高く評価するものであります。
 そこで、乳幼児医療費窓口無料化について、県内すべての市町村でスムーズに開始できるように、県がどのように準備を進めてきているのか、その状況を伺います。
 また、この窓口無料化を実施するに当たり、市町村の財政負担が一・六倍程度増加したとの事例もあると聞いておりまして、県として、市町村に支援措置が必要と考えますが、この点についてもあわせて伺います。

2.高齢者の生きがい対策について

 次に、高齢者の生きがい対策について伺います。
 世界に例のないスピードで高齢化が進み、高齢者人口が年々増加を続ける中で、高齢者の一人一人が健康で生き生きと輝きながら暮らしていける社会の実現が求められています。
 特に、核家族化の進行により、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢世帯が増加し、地域との結びつきも、従来の地縁・血縁を中心とした関係から、市民としての個々なものへと変化してきており、行動範囲が限られてくる高齢者にとって、身近な地域社会は、ますます重要な存在となってきております。
 そのため、高齢者が地域で活躍できる受け皿を用意し、地域福祉の向上や世代間交流の促進に結びつけていくことが、今後、一層必要になっていくと思われます。
 また、高齢者の地域とのかかわりは、高齢者の生きがいにつながっているだけでなく、地域にとっても、高齢者の知恵や経験を必要としているところが大きいのではないかとも考えるものであります。
 知事は、高齢者が個人として尊重され、地域において自立し、生き生きと暮らせる社会を目指すと表明されていますが、高齢者の生きがい対策について、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いします。

3.がん対策の推進について

 次に、がん対策の推進について伺います。
 「がん対策基本法」が本年四月一日に施行され、同基本法に基づき、がんによる死亡率二〇%の減少や、がん患者、その家族の苦痛軽減と、療養生活の質の維持向上などを盛り込んだ、国の「がん対策推進基本計画」が、先般、閣議決定され、その内容が公表されたところであります。
 都道府県では、国の基本計画を踏まえて、「がん対策推進計画」の策定を行うことになっていますが、基本的施策としては、第一に、がん予防の推進、第二に、がん検診の質の向上、第三に、専門的医療従事者の育成、第四に、医療機関の整備等、第五に、がん患者の療養生活の質の向上、第六に、情報収集提供体制の整備等を講ずるものとされています。
 中でも、専門的医療従事者の育成は重要な課題であり、私は特に、放射線治療に従事する専門医等の育成を目指していく必要があると考えています。
 現在、有効性が確立しているがん治療には、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療などがありますが、放射線治療は、がんの種類によっては、今や手術と同等の治療効果を発揮しているだけでなく、患者の負担が少ないと言われており、がん患者に広く行うことができる治療法です。
 米国では、がん患者の五〇%が放射線治療を受けていると言われ、今後、我が国でも放射線治療の需要が高まることが予測されていることから、専門医をふやす必要があります。
 日本放射線腫瘍学会によれば、放射線治療の専門医は全国で約五百名、本県には三名しかいないと発表されていますが、放射線治療を受ける人が今後ふえてくると予測される中で、現状の人数では不足しているのではないかと考えます。
 また、医療機関の整備について、医療水準の向上と地域間格差の是正を図るため、地域がん診療連携拠点病院を、二次医療圏に一カ所程度整備することとなっておりますが、峡南地域には設置がされておりません。
 放射線治療の専門医の育成・確保と地域がん診療連携拠点病院の設置について、今後、どのように取り組んでいかれるのか伺います。

4.雇用対策について

(1) 若者の就業支援について

 次に、雇用対策について、二点伺います。
 初めに、若者の就業支援についてであります。
 厚生労働省山梨労働局が先日発表した四月の有効求人倍率は、前月より〇・〇六ポイント増の一・一一倍で、一倍以上が四十一カ月連続しており、雇用の先行指標とされる新規求人数は五千四百二十七人で、前年同月比四・二%の増加となっています。
 しかし、一方で、正社員の有効求人倍率は〇・六六倍で、前年同月に比べ〇・〇三ポイント減少し、六カ月連続で前年同月を下回っています。
 また、これとは別に、読売新聞社が先月実施した勤労観に関する調査結果によりますと、企業の正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が、今後、さらに広がるだろうと考えている人が七四%に上っています。
 こうした非正規雇用や給料格差は、特に若者の場合、将来において産業を支える人材の育成が図られないばかりでなく、未婚化が助長され、少子化への影響、さらには将来の社会保障制度のあり方にも大きな影響を与えるものであり、早急な対策が必要と考えます。
 年長フリーターや派遣社員などの若者が正社員になっていくためには、企業の側の意識も変えていく必要があると思いますが、県としてはどのように取り組んでいかれるのか伺います。


(2)女性の再就職支援について

 二点目に、女性の再就職支援についてであります。
 女性の場合、結婚や出産を機に退職するケースが多く、出産一年前に仕事を持っていた女性の約七割が、第一子を出産した半年後には無職となっているとの報告があり、こうした女性が、育児等が一段落して再就職をする場合、希望する形での再就職はなかなか難しいとの声を多く聞いております。
 こうした中、国は本年四月、本県にも子育て中の女性の就職希望者に対する支援を行うマザーズサロンをオープンしました。
 このマザーズサロンとも連携を図りながら、女性が再就職をするための効率的で、きめの細かい支援を進めていくべきだと考えますが、県の取り組みを伺います。

5.企業誘致について

 次に、企業誘致について伺います。
 企業誘致について、知事自身がトップセールスマンとなって、県職員とともに企業誘致に取り組んでいくとされ、産業立地室の新設や山梨産業立地コミッションの設立など、本格的な取り組みを開始されております。
 私も以前に県職員として、企業誘致に携わらせていただいたことがあり、山梨の豊かな自然環境を守りながら、優位な立地条件を生かして、地域に大きな活力をもたらす企業の集積が進んでいくよう期待をしているところであります。
 さて、本年四月、経済産業省から平成十八年工場立地動向調査結果の速報が発表されました。
 本調査は、工場を建設する目的で、一千平方メートル以上の用地を取得したものに係る調査ですが、それによりますと、全国の立地件数は千七百八十二件、前年比一五・四%の増で、四年連続の大幅増となっています。
 特に、地域ブロック別では、本県が属する関東内陸が、件数、面積ともに最も多く、第一位となっておりました。
 こうした調査結果に加え、中部横断自動車道等による交通網の整備なども考え合わせる時、まさに本県にとって企業誘致の好機が到来していると感じるものであります。
 そこで、伺います。
 初めに、本県が企業誘致を行うに当たり受け皿となる工業団地等の状況はどうなっているのか。工業団地等の新規計画や未分譲の用地等の現状について伺います。
 二点目は、国において「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」が策定され、六月十一日施行されました。
 この法律は、地域の特性・強みを生かした企業立地等を通じて、地域経済活性化の実現を目指すものとして、国が基本方針を示し、県及び市町村等で構成される協議会が基本計画を、事業者が企業立地計画等を作成することにより、立地企業への設備投資減税を初め、農地転用等の迅速化、企業立地促進に係る地方交付税措置、インフラ整備など、さまざまな支援措置が受けられる内容となっております。
 私は、企業誘致に全国都道府県がしのぎを削る中、こうした制度をいち早く取り入れて、アピールしていく必要があると考えますが、御所見を伺います。

6.電子自治体の推進について

 次に、電子自治体の推進について伺います。
 本年三月、国から新電子自治体推進指針が示されました。それによりますと、現状、地方公共団体の電子化や業務・システムの効率化が十分でないため、国民・企業等利用者が利便性・サービスの向上を実感できないとの課題が示されております。
 そして、これに対処するため、二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を構築することを目標として掲げております。
 さらに、今後、重点的に取り組んでいく事項として、第一に行政サービスの高度化、第二に行政の簡素化・効率化、第三に地域の課題解決の三点が取り上げられております。
 電子自治体の構築に向けては、本県においても平成十五年に基本的方針を定め、その取り組みが図られてきたところでありますが、まず、その取り組み状況について伺います。
 次に、電子申請や電子申告などの利用を促進するに当たっては、添付資料を別途、送付する必要があったり、インセンティブがないなど、幾つか課題がありますが、私は、本県においては手数料等の納付をオンライン化することが、特に必要であると考えております。
 既に先進的な都府県では、行政手数料、使用料や地方税などがインターネットバンキングやモバイルバンキング、ATMなどから支払えるサービスが始まっております。
 そして、これらのサービスの電子決済手段として、マルチペイメントネットワークが導入されております。
 この電子決済システムの導入により、いつでも、どこでも支払いが可能となり、利便性も高まり、県としても領収済通知の電子化によるメリットや徴収率の向上につながることが期待をされます。
 本県もマルチペイメントネットワークの導入を早期に進めるべきと考えますが、対応についてお伺いします。

7.不登校対策について

 最後に、不登校対策について伺います。
 平成十七年度における児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、三十日以上欠席した児童・生徒数及びその全児童・生徒に占める割合は、いずれも前年度よりも増加しているとの結果が出ており、不登校はいまだ憂慮すべき状況にあります。
 不登校の理由としては、不安などの情緒的混乱、無気力などが主な理由であり、これに対し本県では、スクールカウンセラーの配置や、訪問スクールカウンセラーの派遣などの対策を講じており、今後さらにカウンセラーの増員・充実を検討されていると伺っております。
 私は先日、大学生を不登校児童の相談相手として家庭や学校などに派遣し、大きな成果を挙げている、滋賀県の「スクーリング・ケアサポーター事業」の記事を目にしました。
 この事業は、小学校の不登校児童の相談相手として、大学生を児童の家庭や学校、そして学校への復帰を促すための適応指導教室などへ派遣するもので、費用の半分を県が、残り半分を市町が負担するものです。
 きっかけは、引きこもりの児童の相談相手に大学生を紹介したところ、状況が好転したことから、大学生がお兄さん、お姉さんとして、教育の現場でケアが必要な子供たちに接したら効果があるはずだと、県の教育委員会に提案したことから始まったそうです。
 児童からも、先生に言えないことも気軽に話せる、そばにいてくれると教室に入れたり、みんなと遊んだりできる、相談に乗ってくれたり勉強を見てもらうと自信が出てくるなど、好意的な反響が寄せられているとのことであります。
 本県でも、スクールカウンセラーに加えて、こうした大学生の若い力を活用した制度を導入したらどうかと思いますが、御所見を伺います。
 以上で私の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

 知事 安本議員の御質問にお答えします。
 ただいまは、県会議員として「民衆のために」という視点に立って、課題解決への固い決意を示されるとともに、「暮らしやすさ日本一と実感できる県づくり」に向けた私の取り組みに対して御評価を賜りながら、県政各般にわたって御質問をいただきました。
 今後とも、県民が生き生きと安心して暮らせる県づくりを目指して、県政を推進していく考えでございますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 初めに、乳幼児医療の窓口無料化について御質問があったわけでありますが、少子化が進行する中で、子供を安心して産み育てるためには、医療にかかる経済的、時間的負担を軽減していくことが重要でございます。
 このため、現行の償還払い方式による乳幼児医療費助成制度について、平成二十年四月から窓口無料化を実施することとしております。
 準備の進め方についての御質問がございましたけれども、これまで、実施主体となる市町村や、御協力をいただく県医師会・県歯科医師会などに、新しい方式の概要やスケジュール等を説明いたしまして、御理解をいただくことができました。
 同時に、市町村や山梨県国民健康保険団体連合会等をメンバーとするワーキンググループを設置いたしまして、事務取り扱いの基準となる市町村マニュアルづくり、あるいは国保審査支払システム改修のための電算システム仕様書などについて、検討を重ねております。
 今後とも、市町村と密接な連携を図りながら、導入に係る諸準備や制度の周知を行い、円滑な窓口無料化の実現に向けて、万全を期してまいりたいと思います。
 また、この窓口無料化に関連しては、市町村に対する支援措置が必要だという御質問がございました。窓口無料化に伴いまして、市町村においては医療費助成額が大幅に増大することになります。国民健康保険医療費国庫負担金の削減も生じますし、また審査支払い事務に要する手数料等もかかってまいりまして、新たな財政負担が生ずることとなりますので、県としても、所要額の二分の一を負担する必要があると考えております。

 次に、高齢者の生きがい対策について、御質問がございました。
 高齢者がいつまでも元気で、生きがいのある人生を送るためには、意欲を持って活動できる環境づくりが大変重要であることは御指摘のとおりであります。
 このため、老人クラブが行うボランティア活動、あるいは県社会福祉協議会が行っております「いきいき山梨ねんりんピック」、あるいは高齢者リーダー養成研修などを支援し、生きがい対策に取り組んでおります。
 また、県では、豊かな経験から培ってきた知識や技術、生活の知恵などを持つ高齢者を、ことぶきマスターとして認定し、県社会福祉協議会がこれらの方々をことぶきマスター人材バンクに登録して、地域や団体からの要請に応じて派遣しておりますが、今年度から、この対象年齢を六十五歳から六十歳に引き下げるとともに、グループも対象とすることによりまして、認定された方々の活動が一層活発になるよう取り組んでまいります。
 今後も、高齢者が地域の一員として活躍できる場や機会の充実を図り、生きがいを持って暮らしていける社会の実現を目指したいと思います。

 最後に、企業誘致についてでございますが、企業誘致の推進のためには、企業が求める用地を迅速に提供していくということが、大変大事なことは言うまでもございません。
 そこで、まず工業団地の状況はどうかという御質問がございましたけれども、本県における工業団地につきましては、これまで二十九団地において分譲が行われ、現在、五団地で合計約十三ヘクタールを残すのみとなっております。
 これらの未分譲地につきましても、今年度新たに設置した産業立地室を中心にして、全庁的な体制により、早期の分譲に向けて取り組んでまいります。
 今日の情報化や技術革新の激しい時代にありまして、企業の用地に対するニーズも多様化しておりますので、これからの企業誘致を図る上では、企業の動向をしっかり把握をし、企業の要望に応じた、いわゆるオーダーメイド方式で、魅力ある工業団地を整備していくことが必要だと考えておりまして、このためには、市町村と緊密な連携を図る中で、企業ニーズに応じた立地場所の選定、土地利用調整などを速やかに行っていくことが重要だと考えております。
 また、企業立地促進法が制定されたわけでありますが、これをいち早く取り入れて、アピールをせよという御質問でございました。
 具体的な取り組みといたしましては、企業立地を通じた地域経済の活性化を目指す企業立地促進法の活用を図るということで、七月上旬には市町村や商工団体等とともに協議会を立ち上げまして、企業立地の促進に関する目標や企業の立地を図るべき区域などについて検討し、法に基づく基本計画として取りまとめて、年内に国に提出したいと思っております。
 この基本計画に基づきまして、国の支援策も活用しながら、本県の強みや特性を生かした魅力ある立地環境を整備し、積極的に企業誘致の促進を図ってまいりたいと思います。
 以上をもって私の答弁とさせていただきまして、その他につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。

 福祉保健部長 安本議員のがん対策の推進についての御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、先般、国は「がん対策基本法」に基づく「がん対策推進基本計画」を取りまとめましたが、本県においても、国の計画を踏まえ、「がん対策推進計画」を本年度中に策定することとしております。
 放射線治療に携わる医師などの育成につきましては、がん対策基本法で、専門的な知識及び技能を有する医師、その他の医療従事者の育成を図ることとしておりまして、県の推進計画の策定に当たっては、重点的に取り組む課題の一つとして、検討してまいります。
 また、がん診療連携拠点病院につきましては、国の指針では二次医療圏に一カ所程度整備することとされておりまして、本県では、峡南医療圏を除く三医療圏で、県立中央病院、山梨大学医学部附属病院、山梨厚生病院、富士吉田市立病院の四病院が国の指定を受けております。
 峡南医療圏には、がん診療連携拠点病院としての指定要件を満たす病院がないことから、中北医療圏において、県立中央病院と大学病院の二つの病院が指定され、地理的に峡南医療圏に隣接している大学病院が、中北医療圏と峡南医療圏を合わせた拠点病院としての機能を果たすことになっております。
 大学病院とこの峡南医療圏の医療機関との診療連携体制の確保などによりまして、峡南地域のがん医療水準の向上を図ってまいります。
 以上でございます。

 商工労働部長 安本議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、若者の就業支援についてであります。
 フリーターなどの非正規雇用は、若者自身の問題にとどまらず、本県経済や県民生活への影響が懸念される重大な課題であるため、これまでも「ジョブカフェやまなし」において、専門のカウンセラーによる個別相談や、個々の希望や適正に応じた職業紹介を行い、正社員としての早期就職の支援を行っています。
 また、将来を支える人材を確保、育成することは、企業の発展を図る上で重要であり、企業に対し、正社員雇用の拡大を要請するとともに、人材確保や技術・技能の継承に関する研修会を開催しています。
 本年度は、新たに「若者チャレンジバックアップ事業」を創設し、若者に対し、就職活動の基本やマナーなどを身につける講座や、企業に参加を呼びかけて、若者の定着、育成に関するセミナーを実施するとともに、若者と企業が交流する「チャレンジ仕事広場」を開催し、安定した就労を支援することとしています。
 次に、女性の再就職支援についてであります。
 少子高齢化の進展に伴い、労働力人口の減少が懸念される中で、女性の労働力の拡大を図ることは重要であり、また近年、出産や育児が一段落して、再就職を希望する女性がふえていることから、その意欲や能力を生かした再就職の支援が必要であります。
 このため、セミナーやカウンセリング、県内企業との面接会を実施するとともに、県のホームページ「人材紹介バンクやまなし」を介して、それぞれの女性の特性や経験などに応じた職業紹介を行っています。
 また、就職に必要な技術・技能を習得するための職業訓練として、従来からの母子家庭の母を対象とした訓練に加え、新たに「チャレンジマザー就職支援事業」を創設し、子育て中の女性でも安心して学べるよう、託児サービスを併設して、訓練を実施することとしています。
 なお、こうした女性の再就職支援事業を実施する際には、マザーズサロンや市町村、関係団体によるネットワークを通じて、相互の施策の連携や情報の共有化などを図り、効果的な事業の推進に努めていきます。
 以上でございます。

 会計管理者 安本議員の電子自治体の推進についての御質問にお答えいたします。
 電子自治体の推進に向けた取り組みにつきましては、「電子自治体構築に向けての基本的方針」の目標である「情報技術の活用により、小さくて効率的な県庁と、より大きな県民サービス」の実現に向け、電子申請受付共同事業、電子入札、新財務会計などの情報システムを計画的に稼働させたところであります。
 さらに、情報セキュリティの強化や情報システムの開発・運用管理業務に要する経費の最適化などへの取り組みを継続的に進め、県民サービスの向上、行政運営における簡素・効率化に努めています。
 また、地方税につきましても、平成十七年度から、他県に先駆け、自動車税のコンビニ収納を、昨年一月からは法人二税に係る電子申告システムの運用を開始したところであり、今後は電子納税の導入についても研究していきたいと考えております。
 さらに、使用料等の税外収入につきましては、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会を通じ、他の地方公共団体や金融機関などからの情報も得る中、マルチペイメントネットワークを利用した支払いや、さらにはクレジットカードによる支払いも含めた多様な決済方法について、費用対効果などさまざまな観点から調査研究を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

 教育長 安本議員の不登校対策についての御質問にお答えします。
 子供たちを取り巻く教育環境が変化する中で、不登校の原因は多様化、複雑化しており、その未然防止、早期解決に向けた適切な対応が求められております。
 県では、これまでに、県内大学と連携して、放課後学習チューター事業などを実施し、教職を目指す大学生を小中学校に派遣したところ、子供たちや保護者から、年齢も近く、気軽に相談できるなど、高い評価を得てきました。
 これら大学生が子供を支援する活動は、大学生自身にとっても、子供たちから必要とされ、やりがいを見出すことにつながり、現在、二百名を超える大学生が、各市町村で意欲的に活動するまでになりました。
 このような活動の広がりの中で、市町村教育委員会がみずから、県下の各大学と連携するようになり、大学生が授業や放課後に子供の学習や心の悩みにこたえたり、適応指導教室で、不登校の子供の自立への支援に取り組んだりして、子供たちのよき相談相手になるなど、成果を上げています。
 今後も、若さと情熱にあふれた大学生を、県の二十四時間「いじめ不登校ホットライン」や、市町村と進める放課後子ども教室のスタッフとして活用し、子供たちと大学生とのコミュニケーションの場を拡大して、不登校の未然防止につなげていきます。
 以上でございます。

再質問

 残り時間、一分ということですので、企業誘致について、再質問させていただきます。
 知事みずからがトップセールスマンとなって、企業誘致を行うとおっしゃっておりまして、私も期待し、応援もさせていただきたいと思っております。
 先ほどの工業団地の残面積につきましては、トータルとして数字が出ておりましたけれども、知事が誘致される企業ということで、私どもも、例えば規模的には五ヘクタールとか十ヘクタールといった用地を用意しなければいけないのかなと思っておりますけれども、セールスに行かれるときに、その商品がまだ未定であると、オーダーメイド方式ということもおっしゃっておりますけれども、土地利用調整には時間がかかると思います。ある程度のめどをつけて、商品を持って、セールスに行かれるということで、用地の確保、これについては早目に取り組まれていった方がいいと思います。
 以上です。

(再質問答弁)

 産業立地室長 安本議員の企業誘致にかかわります事業用地についての再質問にお答えいたします。
 現状において受け入れが可能な、比較的規模の大きい事業用地としましては、大体五ヘクタール以上のものが三カ所ございます。この場所に優先的に企業の立地を進めていきたいと考えております。
 また、多様な企業のニーズにこたえていくために、企業立地法に基づく基本計画に、市町村と連携して、これから、工業団地を形成していくためのエリア設定をしてまいりまして、企業から要望があった場合に速やかに対応できるようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 

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