2．木質バイオマスの利用拡大の考え方
(1)林業分野においての代表する数値目標として原木の増産（H22年40万m3→H33年81万m3）を掲げており、本取り組みの強化による森林資源（木質バイオマス）の発生を余すことなく活用する。

(2)化石燃料のように外的要因による価格変動に左右されることなく、安価で安定した価格と供給の仕組みをつくつことで、地域の豊かな森林資源を有効に活用した取り組みを推進する。
（具体的には）安定供給＝施設園芸等の熱利用＝木質バイオマス発電

(3)化石燃料は県外資本依存型＝資金の流出、一方、木質バイオマス燃料は地域資本循環型＝地域でのエネルギー循環と資金の循環

(4)エネルギー政策
地球温暖化対策、低炭素社会の構築、循環型社会の構築

３．木質バイオマス熱利用の取り組み
(1)木質バイオマスボイラーの導入台数（H25年度末現在）
　・園芸施設１６８台、冷暖房施設１０台、温泉施設１３台、
　　その他１３台　計２０４台

（2）木質バイオマスボイラーの導入効果試算
　・木質バイオマス燃料発熱量約30,800Gcal/年(Gcal = 109 cal)
　・重油換算約4,390kl/年約395百万円/年
　　↑燃料代の減外流出抑止額 ※重油単価：90円/lで算出
　・C02削減量 約11,895t-C02/年約2,500世帯分

(3)木質バイオマスボイラーへの支援事業
　・高知県木質資源利用促進事業
　　（予算見積額356,638千円）木材産業課
＜事業内容＞
森林資源を活かした循環型社会の形成や雇用の創出に向け、木質バイオマス利用機器の導入や一定のエリアにおける地域循環利用システム構築に向けた支援を行う。
　○木質燃料の共同配送システム(配送車購入への支援)
　○木質バイオマスボイラー購入への支援
　○灰の共同処理システム(焼却灰回収経費への支援)

(4)木質バイオマス熱利用における課題
　　（木質燃料利用者の不安の解消）
　○木質燃料の安定確保（量、品質、価格）
　　原材料の安定供給、製造事業者の努力、共同配送システム
　○燃焼機器の利用（導入コスト、取扱）
　　メーカー努力、助成事業、ノウハウ蓄積、アフターサービス
　○燃焼灰の取扱（処理コスト、再生利用）
　　共同処理・再生利用、法令上の取扱

４．木質バイオマス発電利用の取組
(1)木質バイオマス発電施設の概要(H25.3時点)

(2)木質バイオマス発電への支援予算
　○木質バイオマス施設整備事業（予算額3,480,309千円）木材産業課

(3)県内への波及効果
　○林業に対する効果：
　　これまで利用されなかった小径木や曲がり財など低質材の活用
　　先の拡大、電力の固定価格買い取り制度を活用することにより、
　　経済動向による木材価格への影響が少なく、木材価格の底支え
　　に繋がる
　○経済波及・雇用誘発の効果：
　　20年間、年約1,249百万円、年約１４２人

高知県広報紙さんSUN高知平成25年（2013）10月号No.224より抜粋
※日本最大の集成材メーカー・銘建工業（株）が主体となって、地元大豊町の協力を得ながら整備を進めてきた大型製材工場「高知おおとよ製材」が、この8月にいよいよ操業を開始しました。平成27年度のフル操業時には、四国最大級となる年間10万立方メートルもの大量の原木を住宅用部材などに加工して、首都圏を中心に供給していく予定です。また、これまで県内の木材産業を牽引してきた製材工場に対しても、木材乾燥施設や加工機械などの設備を導入するための支援を行うことで、県全体の木材加工力を強化していきます。
※これまで、建築資材などに利用できない細すぎる木や曲がった木、木の先端や根本の部分は、山にそのまま放置していました。今後、大型製材工場で加工するための原木を増産することにより、これまで以上に大量の低質材が発生します。
　こうした資源も無駄なく活用するために、高知市と宿毛市で、合わせて年間約20万立方メートルの木質バイオマスから約2万2千世帯分の電力を発電する施設の整備が進んでおり、来年度には稼働を開始する予定です。また、木質ペレットや木材チップを燃料とした園芸用などのボイラーの導入も進めています。

(4)木質バイオマス発電利用における課題
　○木質バイオマスの安定確保（2O年間）
　　供給関係者の協力体制、間伐材等由来の木質バイオマスの確
　　保、証明ガイドラインの運用、小規模出材者への対応、A〜D材の
　　需給バランス、山への経済波及
　○発電プラント整備までの支援
　　助成事業による初期投資への支援、限られた立地条件（水の
　　確保、系統接続など）
　○燃焼灰の取扱（処理方法、再生利用）
　　処理・再生利用の方法、法令上の取扱

5．木質バイオマスエネルギー利用推進体制
○高知県木質バイオマスエネルギー利用促進協議会
・高知県産木質バイオマスエネルギーの利用を拡大することにより、地域環境の保全と産業の振興をはかることを目的として、課題を出し合い、対応策を協議する。
　

1．導入経緯
老朽化役場庁舎冷暖房ボイラー及びシステムの更新を検討。平成21年度地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用しボイラー更新を実施。

2．事業概要
灯油と木質ベレット併用ボイラーを導入。

3．工事内容
旧ボイラーの撤去、新ボイラーの設置、役場内の旧配管への接続工事。なお、役場庁舎内の配管更新工事はしておらず、以前のまま。
　○工事費28,417,200円（旧ボイラー撤去費、ボイラー設置、配管工事）
　　・木質パレット焚ボイラー850万円、灯油用ボイラー350万円

4．補足
(1)ＣＯ２削減率：
年間24. 2 tから年間3. 1トン（削減率主87%)

(2)冷暖房能力：
　庁舎に必要な冷暖房能力は最大70冷凍トン、通常時30冷凍トンであり、その分を木質パレット焚ボイラーとし、もう１台40冷凍トン分を灯油用ボイラーとして、冷暖房システムが自動判断（判定システム有り）で木質ペレットのみ稼働、灯油用ボイラー併行稼働を判断。

(3)灯油と木質ペレット単価比較：
　木質ペレットは30円/kg（現在単価見直し中）、木質ペレット２kgと灯油１リットルのエネルギー量が同等であり、導入時の灯油単価は65円/リットル、年間ランニングコストは、ほぼ同等（年間約９万円のコストダウン）。（当時の年間冷暖房用灯油使用量は8,153リットル。）
　現在では、灯油価格は約120円/リットルと単価が上昇し、木質ペレット単価は30円（※資料記載数値である。同席した県担当者の説明では37〜40円）/kgであり、差額は広がっている。
　なお平成24年度単年度実績で購入金額で木質ペレット17,400kg （年間購入金額約54万円）、冷暖房用灯油は年間20万円で、平成24年度冷暖房用の灯油費＋木質ペレット費約74万円。
　灯油単価は少しずつ上昇しており現在約15万円のコストダウン。

(4)燃料仕入れ注文〜最終産業廃棄物処理までの流れ
　ペレットは自動センサーで補充自動注文、灯油は同じくセンサーで知らせられ、役場が注文。ペレットは灰になるので高知県では産業廃棄物扱い。年間灰排出量は約140kg、最終は産廃処理だが、まだ稼働後、灰が1トンにも満たないので処理実績はない。
　○産廃処理単価は約41,000円／ｔ。
　

1．活動の目的
　・昭和55年、とび土工工事業、運送業として創業。以来、産業廃棄
　　物処理業（収集運搬・処分）として、高知県東部安芸地域を中心
　　に事業展開。
　・近年では、事業の伐採によって排出された木くずを破砕し、リサイ
　　クル（堆肥・パーティクルボード原料）として活用。
　◎今回は、木くずの破砕技術が活かせるよう木材加工業を業種
　　 追加し、森林にある林地残材を購入し、安芸地域で盛んな園芸
　　 ハウス用燃料として木質ペレットの生産加工に取り組んだ
　◎また、製造工程においてもバイオマスボイラーを導入し、木くずを
　　 活用した乾燥熱源としている。
　◎将来は、木質ペレットの販路拡大のため、公共施設の冷暖房
　　 設備への活用、一般住宅の暖房施設（ストーブ）等への普及に
　　 も努めたい。
　・ペレットのほかに畜産用、堆肥用にも細分化された製品生産へ
　　も可能な限り取り組みたい。

2．活動内容
　産業廃棄物運搬処理業の傍ら、森林の中にある伐採の林地残材を産廃として焼却することなく加温ボイラー燃料用の木質ペレットに加工し、石油代替燃料を普及させるために地域と共同で取り組んでいる。

3．成果と課題
　国や県などの助成により加工流通施設を整備。品質の検査、森林からの原材料確保、農家へのボイラー設置整備体制で事業展開している。
　現在、官民によるペレットの品質データーの解析、最適な形状や物性等の調査を実施。

4．今後の目標
　◎ペレツ卜の品質確保（燃焼カロリーの向上、残灰の低減と利用）
　・原材料の確保（流通運搬コストの確保及び数量確保）と選別等
　・ペレット積替保管施設の確保

＜製造コスト（概算）＞
　○ペレット１ｔ/日１億円　（加速化基金助成１/２）

1．組織の概要
　・設立　平成20年4月1日
　・代表理事　竹崎修央
　・組合員　27人　　（H24年5月）
　・約10ヘクタールの加温ハウスに木質ペレット焚きボイラーを導入し、
　　ピーマン、ナス、花井等を栽培

2．取り組みの背景
　・問題意識：子供たちに誇りを持って引き継いで行ける農業とは
　・土着天敵を使った害虫の防除など、環境にやさしい農業を研究、
　　実践すると同時に、化石燃料から木質バイオマス燃料に転換す
　　ることで、地域における温室効果ガスの排出削減を行い、地球
　　温暖化防止に寄与する施設園芸を実践する。

3．これまでの経緯
【Ｈ１８年度】
・林野庁事業「森業・山業創出支援総合対策事業」に参加。NPO法人高知社会基盤システム研究センター、芸西村、（樹相愛が行った重油ボイラーに代わる木質エネルギーボイラーの開発、および自然成長力の範囲内でのエネルギー利用を前提とした木質エネルギーの安定的供給を可能とする持続的なシステムの構築について一緒に考える。

【Ｈ１９年度】
・７アールの加温ハウスで試作器を導入。シーズンを通じてハウス加温と赤ピーマン栽培を試みる。（高知工科大学、高知大学による評価の実施）

【Ｈ２０年度】
・農事組合法人高知バイオマスファーム設立（組合員数5名）
・環境省「自主参加型園内排出量取引制度（JVETS：第4期）に採択（300tのC02の排出削減で装置導入費用の1/3の補助）
・125アールの加温ハウスにて、ハウス加温と作物栽培を開始
・全国地球温暖化防止活動推進センター『ストップ温暖化「一村一品」大作戦全国大会2009』にて銀賞受賞

【Ｈ２１年度】
・組合員が14名に増員。
・林野庁「平成21年度森林整備加速化・林業再生事業」に採択（地域材利用量1mあたり5万円の補助）、25台の木質ペレツト焚きボイラーを導入。
【Ｈ２２年度】
・林野庁「平成22年度森林整備加速化・林業再生事業（繰り越し）」に採択、21台の木質ベレツト焚きボイラーを導入する。

4．これから
・この活動を広げ、環境を基軸とした新しい農業スタイルを構築する。
・農林業の新たな価値を創造し、持続的な農林業経営と循環型社会を目指す。
　

1．会社概要土佐グリーンパワー株式会社
　・設立日　2013年1月23日
　・所在地　高知県高知市
　・資本金　2.5億円
　　　土佐電気鉄道株式会社 ２５％
　　　高知県森林組合連合会 ２５％
　　　出光興産株式会社 ５０％

2．事業の意義・目的
(1) 未利用木材の有効利用による森林再生
　　長年懸案になっている林地残材・低質材を有効活用し、森林
　　整備に貢献
(2) 木質バイオマス発電による環境への貢献
　　再生可能エネルギーによる発電事業でC02を削減し地球環境
　　に貢献 （2万トンC02／年）
(3) 雇用創出・地産地消による高知の活性化
　　雇用の創出（伐採・運搬・破砕・発電計130名）、
　　電力の地産地消（路面電車・森林関連施設等）で地域活性化
　　に貢献
※再生可能エネルキー固定価格買取制度、森林整備加速化・林業
　 再生事業等の活用を予定

3．事業化のための要件
(1) 経済産業省ＦＩＴ設備の認定
(2) 国・県・市の政策支援（交付金・規制緩和）
(3) 系統連系線接続
(4) 燃料材の数量・品質（証明書）の確保
(5) 発電所適地の確保（系統アクセス・工業用水・材）
(6) 安定燃焼技術

4．事業の流れ
(1) 燃料材（未利用材）供給
(2) 輸送・貯木
(3) バイオマス発電（未利用材の破砕から発電までの一体型）
(4) 送電
(5) ＦＩＴ電源買取（出光グリーンパワー�梶j
(6) 供給路面電車、森林関連施設、公共施設ほか、将来は家庭用
　　（地産地消）

5．未利用材の供給（供給・物流体制）
(1) 発電所必要量80千ｔは供給可能（2013年度供給可能量は100千ｔ)
(2) 県の産業振興計画に基づき増産体制を構築
(3) 共販所または山元で3ヵ月以上保管することによって（自然乾燥）、
　　含水率を安定化（50%以下）
(4）処理困難材（樹皮・端材）の引取り検討…乾燥機での燃焼を検討
(5) 専用車両で効率化
(6) 最適物流体制の構築
　　※将来は山元から発電所へ直送、発電所で12日分ストック

6．発電所の概要及び特徴
（概要）
　・所在地高知市仁井田新築（木材団地）
　・敷地面積12,000�u
　・操業開始2015年4月（予定）
　・送電出力5,OOOkW
　・年間送電量約36百万kWh （約10千世帯分）
　・燃料量7〜8万t（未利用材）
　・C02削減量2万t-C02
　・従業員数20名（関連事業を含め雇用創出見込130名）
（特徴）
　(1) 高知県の未利用材100%専焼
　　　高含水率品への対策がポイント（建築廃材を使用しないため
　　　乾燥機設置）
　(2）破砕から発電までの日本初の一体型発電所
　　　山から原木を直接持ち込み、発電所でチップに加工
　　　材の伐り出しからチップ化までを一貫して行い、且つコストを削減
　　　（破砕機を内製化。原木・チップの貯蔵施設が必要）
　(3) 周辺環境（粉塵・臭気・騒音等）に配慮
　　　屋内貯蔵所（サイロ）・防音設備・緑地を確保、環境にやさしい
　　　発電所
　(4）津波対策に配慮した発電所
　　　重要設備（タービン発電機・トランス）は、地上5m以上の地点に
　　　設置（高知県発表：南海地震時の発電所浸水地上4.0m以下）

7．建設等スケジュール
　　2014年2月4日　　　　　　　  起工式
　　2014年3月1日　　　　　　　  現地着工
　　2014年7月〜 　 　　　　　　 ボイラ等機器据付
　　2014年11月〜2015年3月　試運転
　　2015年4月　　　 　　　　　　 営業運転開始